（※「社宅が対象に入るか？」について重要な続報をコメント欄に載せました）
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すぐ分かる！『家賃支援給付金』パソコンでの入力・申請の仕方を実際の画面で解説！
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【疑問点解説】家賃支援給付金（7/8現在）社宅・引越し・名義違い・白色・親族間の家賃は？
（時間）（目次）
3:02 家賃支援給付金とは？
4:21 申請の期間
5:19 申請の手続き方法
6:00 個人事業主で申請できる人は？
10:48 フリーランスで雑所得・給与所得で申告していた人の対応
11:04 今年開業・創業した人の対応
11:41 例外規定（別冊）の解説（新規開業特例など）
14:45 法人で申請できる人は？
14:58 法人の例外規定（創業特例、法人成りなど）
16:24 給付額の対象となる費用と対象にならない費用
19:05 賃貸借契約の期間の条件（3/31現在で有効な契約など）
22:10 引越しをした場合
22:24 契約書が有効かわからない場合
23:09 対象外の賃貸借契約とは？
23:51 親族間の賃貸取引は対象外、法人間でもダメ。
25:38 ダメとなる親族の範囲
28:02 原則の書類が準備できない場合の規定（名義が違う場合など）
33:40 給付額の算定方法
37:35 申請のタイミングが大事
38:11 地方自治体から家賃支援金を受け取っていた場合は？
42:47 書類の添付方法（書類のPDF化が必須！）
44:25 宣誓項目事項
46:53 不正受給とは？
47:56 売上情報（白色の場合はどう売上判定する？）
50:44 入力項目と添付書類
54:47 大家さんにも通知が行くことについて
59:40 質問回答ライブのご案内
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【税金坊chとは？】
元・国税調査官の根本和彦が、「節税の本質」「税金の本質」「税務署の本音」などをお伝えていくチャンネルです。
「節税」がオーケーかダメかを判断するのは、税務署です。
もっと言うと、一人の人間である国税調査官が税務調査で判断します。
実は、「節税」は明確な基準で線引きできない場合がほとんどです。
あいまいな基準を一人一人の国税調査官が判断しています。
ですので、「税務署の本音」「国税調査官のホンネ」を知らないと、あいまいな基準に翻弄され、ムダな税金を払うことになってしまいます。
元国税調査官だからこそ言える「税務署のホンネ」を知り、「節税の本質」を理解し、あなたの経営、ビジネスの成功に活かしていってください！
【税金坊 根本和彦プロフィール】
根本 和彦（ねもと かずひこ）
昭和51年生まれ。東北大学大学院修了、政策研究大学院大学修了、元国税調査官。
在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省（旧科学技術庁）に入省。
数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。
月の残業時間200時間、真夜中に国会議事堂内を走り回るなど、国家の中枢で貴重な勤務を経験。
最後の役職は、今は無き組織「内閣府 原子力安全委員会事務局 総務課 総括係長」
文部科学省退職後、塾講師の経験を経て、何の因果か、再び国家公務員として国税局に再就職。
公務員生活を一兵卒から再スタート。
国民と直に接する最前線の仕事を経験。
国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。
税務調査では、主に無通知調査、悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理、欲に溺れた人間模様を目の当たりにする。
2016年、国税局を退職し独立起業。起業後、約二年間マレーシア・クアラルンプールで過ごす。
国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向け情報発信を行っている。
毎月、コミュニケーション武道『中心道』を学びに熱海に通っている。
ガンダムオタクの２児の父。
