この動画の目次は以下のタイムスタンプをクリックしてください。
7月9日に行った『家賃支援給付金』についての「質問回答LIVE」はここちら
⇒ https://youtu.be/pO5-_yz76uA
『家賃支援給付金』の申請要領が7/7に発表されました。申請は7/14スタートです。
申請要領の徹底解説はこちら↓です。
【疑問17点まとめて解説】家賃支援給付金(7/8現在)社宅・引越し・名義違い・白色・親族間の家賃は?
申請要領(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
以下にタイムスタンプで動画の目次を作成していますので、気になる項目をご確認ください。
(時間)(内容)
0:00 家賃支援給付金の制度内容を解説
10:09 「よくあるお問い合わせ」を解説
20:25 以降、事前質問への回答
20:33 Q1「賃貸借契約は3月時点で有効じゃないとだめ?」
21:04 Q2「家賃支援給付金は課税対象ですか?」
21:44 Q3「賃貸借契約書の名義が違う場合」
23:55 Q4「自宅兼事務所の場合」
24:20 Q5「自宅兼事務所の場合で今年になって事務所の割合が増えた場合」
25:48 Q6「法人の事務所だけど個人名義で契約していた場合」
27:27 Q7「家賃の消費税分は給付額の算定に含まれるのか?」
29:41 Q8「持続化給付金は売上に含めて対象月の判定をするのか?」
30:24 Q9「個人所有の物件を自分が代表の法人に貸している場合は対象か?」
31:41 以降、チャットでのリアルタイムの質問に回答
家賃支援給付金の申請要領が発表されたら、再度、緊急LIVE配信を行います。
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【税金坊chとは?】
元・国税調査官の根本和彦が、「節税の本質」「税金の本質」「税務署の本音」などをお伝えていくチャンネルです。
「節税」がオーケーかダメかを判断するのは、税務署です。
もっと言うと、一人の人間である国税調査官が税務調査で判断します。
実は、「節税」は明確な基準で線引きできない場合がほとんどです。
あいまいな基準を一人一人の国税調査官が判断しています。
ですので、「税務署の本音」「国税調査官のホンネ」を知らないと、あいまいな基準に翻弄され、ムダな税金を払うことになってしまいます。
元国税調査官だからこそ言える「税務署のホンネ」を知り、「節税の本質」を理解し、あなたの経営、ビジネスの成功に活かしていってください!
【税金坊 根本和彦プロフィール】
根本 和彦(ねもと かずひこ)
昭和51年生まれ。東北大学大学院修了、政策研究大学院大学修了、元国税調査官。
在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省(旧科学技術庁)に入省。
数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。
月の残業時間200時間、真夜中に国会議事堂内を走り回るなど、国家の中枢で貴重な勤務を経験。
最後の役職は、今は無き組織「内閣府 原子力安全委員会事務局 総務課 総括係長」
文部科学省退職後、塾講師の経験を経て、何の因果か、再び国家公務員として国税局に再就職。
公務員生活を一兵卒から再スタート。
国民と直に接する最前線の仕事を経験。
国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。
税務調査では、主に無通知調査、悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理、欲に溺れた人間模様を目の当たりにする。
2016年、国税局を退職し独立起業。起業後、約二年間マレーシア・クアラルンプールで過ごす。
国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けの情報発信を行っている。
毎月、コミュニケーション武道『中心道』を学びに熱海に通っている。
ガンダムオタクの2児の父。