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現金給付1人いくら? 所得に合った給付ができないなど問題点も

新型コロナウイルスで悪化する世界経済。

そこで、アメリカのトランプ大統領が「経済対策は大きく大胆なもの」と発言。

気になるのは、その金額。

なんと、107兆円。

では、日本は…。

安倍首相は、「強大な経済対策を、前例にとらわれず、大胆に」と述べ、金額は提示していない。

首相の言う強大な経済対策、いったいどんなものになるのだろうか。

17日、トランプ大統領が総額1兆ドル、日本円でおよそ107兆円規模の経済対策を検討していることがわかった。

使い道は、経営が悪化している航空会社やホテル業界などへの支援。

そして、休職に追い込まれている労働者などに対する現金の給付も含まれているという。

一部アメリカメディアによると、1人1,000ドル、日本円に換算するとおよそ10万円という金額になる。

この現金給付、日本でも検討されていることがわかった。

今、取りざたされている金額が、例えば、まずは1人1万2,000円超。

この金額は、先日、安倍首相が「今までの発想にとらわれない対策をとっていく」と発言している。

この1万2,000円という金額は、2009年のリーマン・ショックを受けて定額給付金として配られた額と同じ。

そのため、この金額以上になるのではないかということが、首相の発言からうかがえるという。

そして、自民党内から5万円という案、そして、3つ目は国民・玉木代表は10万円という案も出てきているが、本当に現金給付が実施されるのかまだわからないが、もし現金がもらえるとしたら、どう使うか。

街の皆さんに聞いた。

母親「食費はかかります。給食がないので。食費にあたる部分に付け加えられたら」

70代男性(IT)「(新型コロナが)収まらないと使わない気がする」

40代女性「わたしはあまり使わずに貯金したり」

使うという人もいるが、やはり貯金という考えの人もいた。

ネット上には、「そもそも現金給付じゃないでしょ」という声がある。

ほかにも「現金給付よりも消費税を下げてほしい」、「早期収束の対策にお金を使ってほしい」、「もらえるのはうれしいけど、外出などが増えてコロナが増えたら本末転倒なのでは」といった意見があった。

(2020/03/18)

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