売り上げが著しく減少した中小企業などへの「家賃支援給付金」の支給が申請の1割以下にとどまっていることが分かりました。
家賃支援給付金は新型コロナウイルスの影響で収入が減った中小企業などに最大600万円を半年分の家賃として支給するものです。4日から支給が始まりましたが、約32万件の申請に対し、これまでに支給が行われたのは約3万件、270億円にとどまることが分かりました。経済産業省は確認する書類が多いことなどから「持続化給付金の目安である2週間よりも時間がかかる」としてきましたが、実際に申請を受け付けた後に追加の確認が発生する場合が多く、時間がかかっていると説明しています。
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