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【疑問点解説】家賃支援給付金(7/8現在)社宅・引越し・名義違い・白色・親族間の家賃は?

(※「社宅が対象に入るか?」について重要な続報をコメント欄に載せました)
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徹底解説!『家賃支援給付金』7/7発表の申請要領(7/14申請スタート)

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【疑問点解説】家賃支援給付金(7/8現在)社宅・引越し・名義違い・白色・親族間の家賃は?

(時間)(目次)
2:01 Q1 申請期間はいつまで?
3:09 Q2 不動産所得のみの事業者は対象外?
3:49 Q3 今年開業した人は対象?
4:20 Q4 自宅兼事務所の個人事業主は対象
5:53 Q5 共益費、管理費は対象?
6:32 Q6 賃貸借契約の期間の条件
9:45 Q7 対象外の賃貸借契約
13:20 Q8 家賃は消費税込みの金額か?
13:52 Q9 白色申告の場合の売上減少の計算は?
15:55 Q10 賃貸借契約書の名義が違う場合
17:40 Q11 賃貸先を引っ越した場合
18:16 Q12 賃料が変更された場合(コロナの影響による減免以外)
20:20 Q13 コロナの影響で賃料が減免されていた場合
22:08 Q14 地方自治体の家賃支援金を受け取った場合
24:32 Q15 審査期間はどのくらい?
25:53 Q16 社宅は対象? ⇒対象外になりそうです。コメント欄に続報を載せました。
27:06 Q17 レンタルオフィス、コワーキングスペースは対象?
29:18 「質問回答LIVE」リアルタイムでの質問回答のご案内

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元・国税調査官の根本和彦が、「節税の本質」「税金の本質」「税務署の本音」などをお伝えていくチャンネルです。
「節税」がオーケーかダメかを判断するのは、税務署です。
もっと言うと、一人の人間である国税調査官が税務調査で判断します。
実は、「節税」は明確な基準で線引きできない場合がほとんどです。
あいまいな基準を一人一人の国税調査官が判断しています。
ですので、「税務署の本音」「国税調査官のホンネ」を知らないと、あいまいな基準に翻弄され、ムダな税金を払うことになってしまいます。
元国税調査官だからこそ言える「税務署のホンネ」を知り、「節税の本質」を理解し、あなたの経営、ビジネスの成功に活かしていってください!

【税金坊 根本和彦プロフィール】

根本 和彦(ねもと かずひこ)
昭和51年生まれ。東北大学大学院修了、政策研究大学院大学修了、元国税調査官。
在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省(旧科学技術庁)に入省。
数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。
月の残業時間200時間、真夜中に国会議事堂内を走り回るなど、国家の中枢で貴重な勤務を経験。
最後の役職は、今は無き組織「内閣府 原子力安全委員会事務局 総務課 総括係長」
文部科学省退職後、塾講師の経験を経て、何の因果か、再び国家公務員として国税局に再就職。
公務員生活を一兵卒から再スタート。
国民と直に接する最前線の仕事を経験。
国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。
税務調査では、主に無通知調査、悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理、欲に溺れた人間模様を目の当たりにする。
2016年、国税局を退職し独立起業。起業後、約二年間マレーシア・クアラルンプールで過ごす。
国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けに情報発信を行っている。
毎月、コミュニケーション武道『中心道』を学びに熱海に通っている。
ガンダムオタクの2児の父。

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