8月20日の日経新聞によると、「新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策のはずだが、手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている。」とのこと。
「家賃支援給付金は制度設計に欠陥があるのでは？」と、「家賃給付、目詰まり 申請29万件で実績2万件」について中小企業診断士が解説します。
＊参考記事
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62820260Z10C20A8EA1000
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くおん経営の遠藤久志(中小企業診断士・ITコーディネータ)は岐阜県岐阜市の出身、現在は名古屋市熱田区を拠点として小さな企業・創業者向けにWeb活用コンサルティングやホームページ制作、セミナー講師として活動しています。
