多くの社労士は顧問先の新規獲得に悩んでいると思います。しかし、令和元年度は、「働き方改革」というビッグウェーブに乗ることで、既に開業している社労士の方の売上を飛躍的に伸ばすことが可能です。これは「千載一遇」のチャンスが到来していると言っても過言ではありません。これから開業を予定している社労士合格者や勤務社労士にとっても、ここで独立開業しないでいつ開業するのかと思えるぐらい好条件がそろっています。
そして、「働き方改革」というチャンスを活かす上で「助成金ビジネス」には重要な役割があります。「助成金ビジネス」に参入していれば、他の社労士と明確に差別化ができます。
なぜなら、「働き方改革」のために「就業規則」の整備や社員向けの「研修」を自社内で実施するのはたいへんな労力を要するからです。それらを社外にアウトソーシングすれば簡単ですが、数十万円単位の費用が掛かります。また、勤怠管理をするために、タイムカードやICカードなどの勤怠管理機器を導入するための費用も大きいです。
しかし、「助成金ビジネス」に参入している社労士であれば、その費用の一部または全額を助成金の活用で社長に還元することができます。「助成金ビジネス」に参入していない社労士は、就業規則の作成費用を取るだけで費用を還元する提案ができません。費用還元の提案を「できる社労士」と「できない社労士」のどちらを経営者は選ぶでしょうか？もちろん、多くの社長は費用還元の提案を「できる社労士」を選びます。「働き方改革」というビッグウェーブにがっちり乗るためには、「助成金ビジネス」に参入していることは必須要件なのです。
