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②「助成金ビジネス」に参入している社労士の減少

⑴「助成金ビジネス」に参入している社労士が減少する理由
もともと「助成金ビジネス」に参入している社労士は、開業社労士の10%程度です。しかし、その数がさらに減っています。
その理由は、平成31年4月に、不正受給に関与した社労士に対しての罰則が強化されたからです(詳細は後述します)。今回の罰則強化によって、怪しい助成金勧誘の FAX や営業電話が減少するのは確実です。
したがって、法令遵守をしている正当な社労士だけが「助成金ビジネス」を行う権利が持てるということが明確になりました。むしろ、「助成金ビジネス」を展開するのに好ましい状況になったということです。
ところが、罰則内容が公開されると、いままで「助成金ビジネス」に参入していた社労士が助成金からの撤退宣言をしているのをブログやフェイスブック等のSNSでよく見受けることになりました。つまり、ライバルになる「助成金ビジネス」に参入している社労士が減少するということです。
一方で、難しい助成金申請について社労士に申請代行を依頼したいと考える社長のニーズは変わりません。助成金申請代行のニーズはあるのに「助成金ビジネス」に参入している社労士が少ないのですから、「助成金ビジネス」に参入している社労士は希少価値があるといえます。つまり、「助成金ビジネス」の看板を出しているだけで新規顧客のチャンスが増えてくるのです。

(2) 強化された罰則内容の人
平成31年4月1日以降、社労士は、不正受給したことが判明した
ときに社長と次の3つの合計額について連帯債務を負うことになりま
した。
①不正受給により返還を求められた額
②不正受給の日の翌日から納付の日まで年5%の割合で算定した延
滞金
③不正受給により返還を求められた額の20%に相当する額
上記改正のほか、改正事項は次表のとおりです。

社労士が不正受給に関与するというのは、偽りやその他の不正行為の指示をするだけでなく、その事実を知りながら黙認していた場合も含まれます。

(3)罰則強化の本質的な影響
罰則内容は非常に厳しいですが、法令を遵守してきた社労士には何ら影響はありません。今回の罰則の影響を受けるのは、研修会社等から顧客紹介を受けて下請けをしている社労士です。自分で顧客を見つけることができない社労士は安い報酬で「助成金ビジネス」をしてい今回の罰則強化で、不正受給に関与した社労士は連帯責任を負わされるので、最悪の場合は自己破産することになります。そんなリスクを負ってまで助成金申請代行はできないので、現在、研修会社等で下請けをしている社労士の多くは撤退する道しかありません。自分の顧客に助成金提案することにリスクはないので、「助成金ビジネス」から撤退するのは非常にもったいないです。

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