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【解説】コロナでお金が必要なとき…給付金とは違う!?「緊急小口資金」を篠原官邸キャップが解説

コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の柱である収入が大幅に減少した世帯向けの30万円の給付金制度。
しかし、対象世帯が著しく限られることや給付まで時間がかかることなどへの不満の声が出ています。
しかし、緊急に生活資金が必要な場合、給付金とは別の制度があるのです。
それが「緊急小口資金」というものです。
無利子、保証人不要という、その制度の詳細を篠原官邸キャップが解説します。
また「国民1人10万円ずつ給付すべき」と再び与党内から声が上がっています。
こうした現金給付の議論についても解説します。

【その後の議論で、給付金政策については、国民ひとりあたり一律10万円(所得制限なし)とすることを4月16日に安倍総理が表明しました。減収世帯向けの30万円給付は取りやめとなります。】

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