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続報!申請要項発表!最大600万円 家賃補助(支援給付金)これまでの質問にすべて答えます!

本日(7/7)、最大600万円の「家賃支援給付金」の申請要綱が発表されました。7月14日から申請開始となります!前回のYoutubeで皆さまから寄せられたご質問を、どこよりも早く、また申請要綱を見てもわからない点も含めて、一問一答で詳しくお答えします!

Q1 親族に家賃を払っている場合は対象?
Q2 親の法人会社からの賃貸契約は?
Q3 マンションの契約者が「妻」、その自宅の一部を「夫」が事務所として使っている場合?
Q4 法人契約の「社宅」の場合は対象?
Q5 20店舗あるが、一店舗当たり最大600万円でなく、全部で600万円?
Q6 家賃6か月分の給付金をうけたが、売り上げが伸びずに6か月以内に閉店になった場合は?
Q7 家賃の安いオフィスに移ることを決めたが、契約上9月に引っ越しの場合は?
Q8 家賃支払いが銀行振替でなく、家賃通帳で現金手渡しの場合でもOK?
Q9 今年創立の事業者は?
Q10 一般社団法人は対象?
Q11 令和2年3月の契約額が基準だが、令和2年4月に借りた場合は対象?
Q12 事業所得はゼロだが、持続化給付金や休業要請支援金が入金している場合は事業所得にカウントされてしまうか?
Q13 6月末で事務所を退去した。今年1~6月分の家賃は支払ったが、5、6月分は給付対象となるか?

◆家賃支援給付金(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について(国土交通省HP)
https://www.mlit.go.jp/common/001352426.pdf

◆賃貸借契約に関する民事上のルールを説明したQ&A(法務省HP)
http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf

◆政治家いさ進一が家賃補助(支援給付金)を最速で解説!

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#家賃 #支援 #公明党

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