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休業要請対象外にも補助金制度|04月23日 京都府のニュース

04月23日 15時36分

京都府は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが困難になっている中小企業などへの支援を強化し、休業要請の対象かどうかにかかわらず、最大で30万円を補助する制度を新たに設けることになりました。

京都府は遊興施設や運動施設、遊技場などに対し、今月18日から来月6日まで休業を要請し、協力した中小企業には20万円、個人事業主には10万円を支給することにしています。
京都府の西脇知事は23日、開いた記者会見で、支給の対象については、▼要請前から自主的に休業している事業者を含む「来月6日まで休業した事業者」とし、▼収入が減ったかどうかは問わないことを明らかにしました。
また、要請に応じて午後8時から午前5時までの間は営業しない居酒屋を含む飲食店も、支給の対象に含めるとしています。
そのうえで、休業要請の対象かどうかにかかわらず、資金繰りが困難になっている企業への支援を強化する必要があるとして、新たな補助金の制度を設けることも明らかにしました。
具体的には、▼中小企業に対しては、30万円を上限に、▼小規模の事業所や農林水産業者、文化芸術団体などには、20万円を上限に補助します。
4月議会に提出する補正予算案に30億円規模を盛り込むことにしていて、西脇知事は、「幅広い業種に使っていただく柔軟な制度にしたい。スピード感を持って、きめ細かな支援を行いたい」と述べました。
一方、京都府によりますと、休業要請に協力した事業者に対しては、府内の多くの市町村が府の給付金とは別に同額程度を支給する方向で検討しているということです。
府内で休業要請の対象となる事業所の3分の2がある京都市は、追加の支給ではなく、独自の制度で支援を行うことにしています。

【舞鶴 府の給付金と同額上乗せへ】
舞鶴市は京都府の休業要請に協力した市内の事業者に、府の給付金と同じ額を、上乗せする形で独自に支給する方針を固めました。
舞鶴市の上乗せ額は、▼中小企業が20万円、▼個人事業主が10万円と、京都府の給付金と同額です。
このほか、売り上げや生産が減少しても雇用を維持した企業に対し、国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの感染拡大を受け中小企業への助成率が10分の9に引きあげられていますが、舞鶴市は残りの10分の1を負担し制度を拡充する方針です。
舞鶴市は今月中にも臨時市議会を開いて補正予算案を提出することにしています。

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