新型コロナで困っている人を助けるためにあるのに、ほとんど使われていない助成金が問題になっています。県内を取材すると、何十枚もの申請書類が必要な事態が見えてきました。
静岡市駿河区のこちらの串焼き店は、営業自粛の要請を受けて２週間休業しました。
＜たいこう代表・岩崎（※）裕介さん（※大の部分は立）＞「（Ｑ、いまお写真を…）静岡市の助成金申請する。きょうからウェブで申請ができるようになったので、その書類をそろえて申請するところです」
静岡市は、休業要請に応じた店に一律５０万円の協力金を支給することになっていて、５月１３日からインターネットでの申請が始まったのです。
＜岩崎さん＞「静岡市の協力金の申請はこれで終わりました。ここは家賃が高くないので、何もしなくても一ヶ月に１５万円かかる」
岩崎さんは、売り上げが前年に対し半分以上減った事業者に支給される国の持続化給付金も申請していて、１５０万円の補助を受け取る予定です。
＜岩崎さん＞「自分はひとりなんでね、半年くらいは店を続けていけると思うが。人を雇っているお店はもっと大変だと思う。」
従業員を雇っている事業者は、雇用を継続するための雇用調整助成金を申し込むことができます。しかし、この申請が非常に難しいといわれています。
＜クリーム・村山拓也社長＞「うちの３０人規模の店だと（申請書類を）１００枚くらい出さなくてはいけない。（書類を）作る側としては、量が多くてたいへん」
ネックは複雑な書類の多さ。この店では現在、社労士と相談し、従業員ひとりひとりの労働時間などを、専門用語で書かれた書式をまとめる作業をしています。
さらに…
＜村山社長＞「助成金自体が仕組みがそうなんですけど、先々に入ってくるものになるので、一番は資金繰りの心配が大きい」
自粛の影響で客足が遠のく中、助成金が届くまでは、自分たちの資金で従業員の給料の支払いなどを賄う必要があります。
＜井浪直人記者＞「静岡労働局が今週開設した、雇用調整助成金センターです。一日４００件ほどの相談があるということです」
助成金の相談は県内各地で相次いでいて、問い合わせが４月だけで1万６０００件以上に。職員が休む暇なく対応しています。
＜雇用調整助成金センター・柴山明範センター長＞「今回は飲食・箱売りの中小事業者が支給申請するのでは」
雇用調整助成金をめぐって広がる混乱。ただ、専門家は別の視点から課題を指摘します。
＜特定社会保険労務士・小田切克子さん＞「（Ｑ、コロナ特定をつけたから、このようにややこしいのか？）いやいや、逆でして、そもそも雇用調整助成金は書類が多いんです。多いところをかなり減らしているんです」
雇用調整助成金の申請は、従業員の労働を確実に管理していることなどが前提で、今回の助成金の相談を聞いていると、基本的な書類がそろっていないケースが散見されるといいます。
＜小田切さん＞「タイムカードで労働時間把握してくださいね、あたりまえの労務管理を当たり前にできていなかったところを、しっかりこれからしていこうという契機にしていただきたい」
