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新型コロナ対策 雇用調整助成金の支給額の計算方法【HIKARIチャンネル039】

全世界で猛威を振るっている「新型コロナウイルス感染症」。
健康問題が一番重要ですが、新型コロナの高い感染力により経済活動に影響が出ております。

このような状況の経済面(特に雇用)の対策として、「雇用調整助成金」に新型コロナ特例が2/14に発動され、2/28の第二弾で対象企業が拡大され、3/4の第三弾によりさらに特例が拡大しました。

このように矢継ぎ早に特例拡大されるのは、「雇用調整助成金」が新型コロナ対策の雇用面の対策の柱だからです。

そこでこの動画では、雇用調整助成金の支給額の計算を解説しております。

雇用調整助成金の支給額の計算は独特で、企業が社員に支給した休業手当の2/3が支給されるものではありません。労働基準法第26条に規定されている休業手当は、平均賃金の6割を支給する必要がありますが、雇用調整助成金の支給額の計算には一切つながりがありません。

企業が誰を、いつ、休ませるのを決定する(休業計画)のは経営の根本になります。

それを検討、決定するにあたって「雇用調整助成金」からの支給額がいくらなのか?を事前に分かった上で「休業計画」を立てるのは有効な情報だと考え、この動画を制作・公開しております。

なお、この動画は2020.3.7時点の情報で作成しているので、今後、変更点があるものと考えております。ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、最終的な意思決定下さるようお願い致します。

最後までご視聴下さいますようお願いいたします。
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公開日:2020年3月8日 収録日:2020年3月7日
*収録日現在の法令等で解説をしております。

#雇用調整助成金、#新型コロナ、#支給額は社員に支給した休業手当の2/3ではありません

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HIKARIチャンネル運営者

社労士事務所HIKARI 所長 川浪 宏
(YouTuber社労士川浪宏)

上場企業18年(営業管理職13年)勤務中に、企業の福利厚生制度の提案力を向上するため社会保険労務士の資格を取得。
2007年6月に事務所創業し(2019年11月時点)160社を超える顧問先企業に労務相談を行っている。事務所職員9名:資格者 社会保険労務士2名、社会保険労務士有資格者2名、行政書士1名)
事務所WEBサイト https://www.e-sr.jp/
熊本県社会保険労務士会 
2019年6月より労働紛争解決センター熊本(法務省認証機関)センター長
熊本大学法科大学院履修科目生(労働法)終了

家族:妻(事務所の副所長です)、母(同居してます)、娘(東京で奮闘中!)
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