朝鮮学校に対する補助金の減額は不当などとして県内の大学教授などが補助金の減額撤回などを求め県に声明を提出しました。
声明を県に提出したのは神戸市外国語大学名誉教授の田中敏彦さんなどです。
声明では兵庫県が県内の外国人学校に支給している「外国人学校振興費補助」について県が2018年度から「教員の3分の2以上が日本の教員免許を所有すること」とした要件を追加し、県内に6校ある朝鮮学校への補助金をおよそ半分に減額していることは「人権に関する国際基準に照らして極めて不当」として撤回するよう求めています。
また、声明では2019年10月に国が始めた幼児教育・保育無償化制度の対象から朝鮮学校付属幼稚園などが外れていることについても県独自の支援策を講じることを求めています。
