加藤厚生労働大臣はきょう失業や休業による収入減少で住居を失う恐れがある人に対する
「住居確保給付金」について新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため支給条件を
30日から緩和する事を発表しました。
この制度は原則３ヵ月最大９ヵ月分の家賃相当額を自治体から支給するもので
これまではハローワークで仕事を探していることが条件でしたが求職活動が難しい現状を踏まえて、この条件を無くします。
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