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飲食店経営者に朗報!!家賃助成金「最大3分の2」案

※追加情報
朝日新聞社より、5月7日23時の情報↓

自民案は、中小企業で月50万円、個人事業主で月25万円を上限とし、全国一律で家賃の3分の2を補助。6月分の家賃から支給対象とし、支給期間は今年いっぱいで最大で半年分とする。支援の対象となるのは、売り上げが前年に比べ5割以上減ったか、3カ月平均で3割以上減った事業者で、業種は限定しない。
 具体的には、売り上げが大きく減った事業主に、日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受けてもらい、家賃に使った分を後から国が補助する仕組み。

よって中小企業→最大300万円 個人事業→最大150万円 で概ね決まりそうです。

今回は、5月5日に時事通信社から発表された、家賃補助についてお伝えしていきます。
結論からお伝えすると、持続化給付金位の朗報だと思っています。まだ確定ではないですが、何かしらの家賃補助が出ると思います。
ちなみに今回の撮影日は5月5日。よって5月5日以降の最新情報はまた別動画などで確認していただけたらと思います。

以下、時事通信社の内容です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が4日、判明した。

 一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。

先に成立した2020年度補正予算に盛り込まれた上限200万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均3割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。

続きは→

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