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新婚カップルに最大60万円 “スガ改革”来年の「目玉」

新婚世帯に家賃や引っ越し費用を上限30万円まで補助するという、「結婚新生活支援事業」。

政府は、これを2021年度から、倍の上限60万円にする方針を固めた。

新婚カップルにはうれしい決定だが、実は問題もあるもよう。

政府関係者が、2021年の目玉政策の1つと明かしたのが、人生に一大イベント、“結婚”に関する補助の拡大。

少子化対策の一環として、一部地域で行われている、政府の「結婚新生活支援事業」。

新婚世帯への補助金は、現在最大30万円。

新居の購入費や家賃、引っ越し費用などが対象。

これを2021年度から、最大60万円に倍増する方向で、調整に入っていることがわかった。

しかし、もらえるかどうかは、あなたがどこに住んでいるかにもよる。

30代夫婦「うらやましい。結婚するにあたって、移り住もうっていう感じになる」

政府が、最大60万円に拡大する方向で調整している新婚世帯への補助金。

支給の条件も緩和されるとみられる。

年齢は、夫婦ともに、34歳以下から39歳以下に引き上げられる。

世帯年収も、およそ480万円未満から540万円未満に、対象が拡大する。

しかし、内閣府によると、全国の1,700以上ある市区町村のうち、事業を実施しているのは、わずか281市町村だけ。

現在の制度では、自治体も費用の半分を負担することなどが理由。

福井県や山梨県、広島県、そして東京都では、1つの市区町村も実施していない。

千葉・野田市ではもらえるが、お隣の埼玉・春日部市ではもらえない。

野田市民(30代)「(もらえたら結婚したい?)そうですね。プラスにはなると思うけど。共働きが多いので、(世帯年収の)条件にあてはまらないかも」

野田市民(60代)「(補助の拡大は)若い世代の人たちにとってありがたいかな。結婚を諦めているとかいる思うので、」

一方…。

春日部市民(10代)「春日部市もやってほしい」

春日部市民(60代)「春日部市はもらえない? お金ないんじゃない」

補助金を拡大する背景にあるのが、資金面で、結婚に二の足を踏む人たちの存在。

700組以上の結婚式をプロデュースし、結婚相談所を営む、結婚相談所ピーハピィ水戸・山本恵さんは、「だいたいどれくらいのお金がかかるのかなと不安に思うので、そのスタート時に60万円っていう、まとまったお金がもし結婚時にいただけるってなると、すごくありがたいかなと思います」と話した。

国は、自治体からの申請があった場合、すべて受け付けることにしている。

しかし、補助金が増えれば、自治体側の負担も増えるため、各自治体の判断が注目される。

(2020/09/22)
#菅政権 #少子化 #補助金
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