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新婚世帯に最大60万円 年齢・年収条件緩和へ

政府は、現在30万円を上限としている新婚世帯への費用補助について、2021年度から最大60万円に倍増する方向で調整に入った。

少子化対策の一環として、政府は現在、夫婦とも34歳以下かつ世帯年収がおよそ480万円未満などの条件に当てはまる新婚世帯に対し、家賃や敷金・礼金、引っ越し代などの費用を最大30万円補助している。

この条件について、政府は2021年度から夫婦の年齢を39歳以下に緩和し、世帯年収もおよそ540万円未満に拡大する方向。

同時に費用補助の金額を最大60万円に倍増する方向で調整に入った。

政府は条件を緩めることで、経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押ししたい考え。

(2020/09/21)
#少子化 #少子化対策 #費用補助
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