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[コロナ]国民健康保険料の減免方法!

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令和2年4 月8日
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る
国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について
厚生労働省保険局国民健康保険課
総務 省 自治 税 務局 市町 村 税 課

https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf

国民健康保険においては、特別な理由がある被保険者に対し、国民健康保険法
(昭和 33 年法律第 192 号)第 77 条の規定に基づき、市町村(特別区を含む。以
下同じ。)及び国民健康保険組合(以下併せて「保険者」という。)はその判断
により国民健康保険料(税)(以下「保険料(税)」という。)の減免を行うこ
とができることとされているところですが、今般、「新型コロナウイルス感染症
緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定)において、「感染症の影響により
一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の
免除等を行う。」とされたことを踏まえ、財政支援の対象となる保険料(税)の
減免の取扱い等について下記のとおり連絡しますので、貴管内保険者への周知
等よろしくお願いします。

Ⅰ 財政支援の対象となる保険料(税)の取扱い
1 財政支援の対象となる保険料(税)減免の基準については、おって通知す
るが、その概要は別紙1及び別紙2のとおりとする予定であること。
2 保険料(税)の減免については、各保険者が条例又は規約に基づき行うも
のであり、本事務連絡に基づく減免について現行の条例又は規約に対応する
規定がない場合は、条例又は規約を整備すること。
3 減免対象期間中に既に徴収した保険料(税)がある場合について、徴収前
に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由があると認められる場合に
は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対し、
遡って減免を行うことも考えられること。
Ⅱ その他保険料(税)の取扱い
保険料(税)を特別徴収の方法により納付している被保険者から保険料(税)
の減免や徴収猶予に係る申請があった場合においては、国民健康保険法施行
規則(昭和 33 年厚生省令第 53 号)第 32 条の 26 第5号及び地方税法施行規
則(昭和 29 年総理府令第 23 号)第 24 条の 34 第2号の規定に基づき、普通
徴収の方法による納付への変更が可能であること。なお、この場合の納付方
法については、口座振替の方法に限らないこと。

○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる市町村保
険者の国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の算定基準について
1 財政支援の対象とする減免措置
財政支援の対象となる減免措置は、市町村の国民健康保険に加入している被
保険者の属する世帯に係る保険料(税)について、市町村が条例に基づいて行
った減免措置とする。
2 交付額の算定の基礎となる減免基準
(1) 減免の対象となる世帯及び減免額
保険料(税)の減免額は、次の①又は②のいずれかに該当するに至った世
帯につき、それぞれの基準により算定した額とすること。なお、いずれの基
準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用すること。
① 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤
な傷病を負った世帯 全部
② 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、
不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少
が見込まれ、次のⅰからⅲまでの全てに該当する世帯

【要 件】
ⅰ 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填
されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分
の3以上であること。
ⅱ 前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規
定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令
(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区
別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び
第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額
(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。
ⅲ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所
得の合計額が400万円以下であること。
【減免額の算定】
【表1】で算出した対象保険料(税)額に、【表2】の前年の合計所得
金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額((A×B/C)×(d))

【減免額の計算式】
対象保険料(税)額 × 減額又は免除の割合 = 保険料(税)減免額
(A×B/C)
【表1】
対象保険料(税)額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料(税)額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全て
の被保険者につき算定した前年の合計所得金額
【表2】
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(d)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1) 事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、
対象保険料(税)額の全部を免除すること。
(注2) 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被
保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、
現行の非自発的失業者の保険料(税)軽減制度の対象となる者につい
ては、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険料
(税)軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う
保険料(税)の減免は行わない。
非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事
業収入等の減少が見込まれるため、保険料(税)の減免を行う必要が
ある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定すること。
ア. 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失
業者の保険料(税)軽減制度を適用した後の所得を用いること。
イ. 【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者
の保険料(税)軽減制度による軽減前の所得を用いること。
(2) 減免の対象となる保険料(税)
減免の対象となる保険料(税)は、令和元年度分及び令和2年度分の保険
料(税)であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通
徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。
以下同じ。)が設定されているものとすること。
なお、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2
年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている
場合については、令和2年2月分以降の保険料(税)とすること。
3 保険料(税)の減免に要する費用に対する財政支援について
特別調整交付金の交付基準は別途通知することとしているが、次の点に留意
されたいこと。
(1) 2に示す基準により令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間
に納期限がある保険料の減免を行った場合には、その全額を財政支援する
予定であること。
(2) 4方式を採用している市町村の場合、条例に基づいて固定資産税の課税
免除を実施した場合の保険料(税)の資産割の減収分についても交付対象
とすること。
(3) この取扱いは、令和2年度までとすること。

○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる国民健康
保険組合の国民健康保険料の減免に対する財政支援の算定基準について
1 財政支援の対象とする減免措置
財政支援の対象となる減免措置は、国民健康保険組合(以下「国保組合」と
いう。)に加入している組合員について、組合が規約に基づいて行った減免措
置とする。
2 交付額の算定の基礎となる減免基準
(1) 減免の対象となる世帯及び減免額
保険料の減免額は、次の①から③までのいずれかに該当するに至った世帯
につき、それぞれの基準により算定した額とすること。なお、いずれの基準
にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用すること。
① 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した世帯
全部
※ 「主たる生計維持者」が国保組合の組合員であり、組合員の死亡により
世帯全員が資格を喪失する場合は、保険料減免の対象とならないが(新
たに加入する医療保険において減免の対象となりうる。)、当該国保組合
の被保険者以外の者が主たる生計維持者である場合は、保険料減免の対
象となりうる。
② 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負
った世帯 全部
③ 新型コロナウイルス感染症により、組合員が事業又は業務を休止した世
帯 全部

(2) 減免の対象となる保険料
減免の対象となる保険料は、令和元年度分及び令和2年度分の保険料であ
って、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定され
ているものとすること。
なお、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2
年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている
場合については、令和2年2月分以降の保険料とすること。

3 保険料の減免に要する費用に対する財政支援について
特別調整補助金の交付基準は別途通知することとしており、交付対象となる
国保組合においては、次の点に留意されたいこと。
(1)2に示す基準により令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に
納期限がある保険料の減免を行った場合には、その全額を財政支援する予
定であること。
(2)この取扱いは、令和2年度までとすること。

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新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
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生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

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