※2020年10月6日、経産省は、個別調査を開始する前に自主的に返還すれば、延滞金や2割の加算金を求めないとして、任意の返還を呼びかけました（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64672350W0A001C2EE8000/）。
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弁護士（日本・ニューヨーク州）有本真由
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