「持続化給付金」で業務委託された団体が事業費の大半を電通に再委託した問題を受けて経済産業省は「中間検査」を行い、手続きなどで一部、不備があったと発表しました。
新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などへの「持続化給付金」を巡っては、業務を委託された団体が事業費の大半を電通に再委託し、実態が不透明だと指摘されていました。経産省は手続きや経費について異例の中間検査を行っていましたが、契約を書面で締結していない外注が2件あったほか、申請をサポートする会場が来場人数に比べて余剰に設けられていたと発表しました。ただ、給付金の申請を審査する業務などの主要な経費は市場価格から大きく乖離（かいり）しておらず、「不当な点は確認できなかった」としています。
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