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予算委員会理事懇談会ぶら下がり 原口一博解説

予算理事・オブザーバーぶら下がり(11:00~理事懇終了後) 2020年10月16日

渡辺筆頭理事

 ただいま行われました予算委員会理事懇の報告をさせていただきます。詳細については、大串さん、それから藤野さんからございますが、このメンバーで予算委員会というのはおそらくここでさすがに最後だろうと思いますが、それだけ我々としてやっぱり予備費の10兆円という膨大な予備費、この予備費をやっぱり取り崩すにあたっては、とにかく執行するにあたっては、国会で予算委員会の理事懇の場でやっぱり報告すべきだ、そして質疑をするべきだという強い我々の要望が実ってここまできました。ですので、この閉会中の国会ではありますけれども、やっぱり国民の血税を原資としたこの補正予算、巨額の予備費の取り崩しについて、やはりしっかりとした国民の周知のところで、やはりこの使い道については説明を受けると、あるいは質疑で質すということについては、一定の成果が可視化という意味においてもできたのかなと思っております。それでは今日の中身について、大串理事、それから藤野オブザーバーからお願いしたいと思います。

大串理事

 今お手元に資料が届きつつあると思いますけども、3回目ですかね、予備費の使用に関する報告でした。全体で5492億円を使用したいということで、1点目が雇用調整助成金の特例措置を先般9月末から12月末まで延長しました。これに係るところで、一般会計で措置をしている特例分。すなわち、いわゆる雇用保険に入っていらっしゃらない短時間労働の皆さまへの特例措置に関しては、これはいわゆる保険料財源ではなくて、一般会計からの財源で支弁しておりまして、この部分が足りなくなったということで、4391億円、12月末までをカバーするということでありました。

 さらに、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経産省所管)ということで、これは何かというと、コロナの中で物の物流、それから人の行き来が止まったと。サプライチェーンを海外に求めている日本企業の場合に、海外に行けない、海外から物を調達できない、サプライチェーンが止まっちゃうと、いかんと。よって物の調達、サプライチェーンを国内に回帰させなきゃならないというニーズが生じて、これを促進するための国内生産設備強化のための補助金を2200億円ほど、第1次補正予算で措置していたものが借りなくなったので、申請が多かったということで860億円追加したいということでした。

 経営継続補助金(農林水産省所管)、これは経済産業省で似たような補助金があるものの農林水産省版ですけども、コロナで影響を受けた皆さんに対して、新たに生産設備のアップグレードを行って来期に繋げていきたいという方に対して、その補助金を上限月ですけども出していくということで組まれていました。200億円ほど含まれていましたけども、第2次補正で。241億円の追加ということでございました。

 これらに対して私たちからいくつか質問しまして、1点が雇用調整助成金に関しては、大変この支給に遅れが生じているというのが当初大変問題になりました。今の現状どうなっているかということを問いましたところ、今は申請から2週間以内で支給決定できるという方向にやっているということでありました。ただこの点はですね、実は現場現場でまだかなりばらつきがありますので、さらに私たちもきちんと見ていきたいと思います。

 もう1つ、事業主が雇用調整助成金の申請をしてくれないような事業主もいらっしゃいます。そういった方々のところの働き手の皆さんは大変困られる。そういったところの働きの手皆さんに、事業主が申請するんじゃなくて、働き手の皆さんが直接「休業させられました。その補填をお願いします」ということで、支援をお願いできるようにする。その休業支援金というのが、第2次補正予算で約5000億円の予算を組まれましたが、これに対しての執行が極めて低いということが、野党ヒアリングでも繰り返し問題になっております。これに対してどうなっているのかというと、極めて低い執行率であることは間違いないので問い質しましたところ、後ほどまた藤野さんから話があると思いますけど、政府のほうからは「雇用調整助成金が順調に伸びているからいいだろう」みたいな発言があって、極めて問題だと思います。

 さらにサプライチェーン対策の経産省補助金に関しては、経産省は他にもいっぱい補助金をこまごま作っています。コロナ対策で。ところが他は申請低調、これだけ申請がものすごい伸びている。あと伸びているのは持続化給付金なんですね。家賃給付金は申請が伸びていないと。申請が伸びているものと伸びていないもの、伸びているものは持続化給付金など不正受給まであったと。いったいどうなっているんだと、この辺の執行のチェックはしっかりやっているのか、こういったところを念押ししておきました。

 あと農水省のこの事業に関しては、これ以外の補助金でも実は予算が足りなくなって、農業の現場で混乱を生じているものがありますので、そういう混乱が生じないようにというふうに念を押しておきました。

 最後に私のほうから質問として、いま受験生への2万円の補助金、受験生世帯の2万円補助金の話が浮上しているように見えるけども、これはどうなるのかと。予備費でこれら私たちが議論しているのは、新規じゃない形で議論しているわけですね。これまで予算制度があって、足りないから予備費ということでやっているわけですけども、この受験生2万円というのはちょっと今まで制度のない新規のやつなんだけども、これも予備費なのかみたいな話を質問しました。政府のほうからは、与党内で議論されているんでしょうけど、いずれにしても予見し難い予算の支出のために予備費はあるので、その観点からこれから議論していきます、こんな感じでした。私からは以上です。

藤野オブザーバー

 休業支援金について、私も9月の閉会中審査で質問したんですけども、JILという労働研究機構ですか、あの調査では休業している人の4人の1人が、全くその休業手当を受け取っていないということになっているんですね。いま大串理事からお話があった休業支援金については、まさにそういう人が経営者を通さずに自分で申請できる、こういう制度なんですけれども、この執行が極めて低調と。まだ80億という予算規模5000億に比べればですね、低調なんです。どうして低調なんだと聞いたら、それには答えずに「いや雇調金制度があるから、それとセットで考えれば雇調金が出ているからいいだろう」というこういう説明で、全く説明になっていないと。やっぱり直接4人に1人が受け取っていない、もっと多いかもしれない。そういうのに、政府自身が必要だと言って5000億円以上の予算をつけたわけですから、それが全く使われていないということについて、私はその原因と対策を求めたんですけれども、それに対しては全く答えがないという状況でありました。引き続きこの件は大問題だと思うので、改善を求めていきたいと思います。

記者

 日本学術会議や三次補正などの話は出たのか。

渡辺筆頭

 全くなかった。

記者

 今後の予備費の使用予定についての話はあったのか。

渡辺筆頭

 ありません。ただ、いずれにしても、もうこれ26日から臨時国会が始まりますので、また新しいメンバーで、予算委員会の中でいろいろヒアリングや質疑で、またいろいろ明らかになっていくと思います。我々としては今日が最後だということだと思います。以上でございます。

以上

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