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雇用調整助成金の特例期間来年も継続へ3次補正予算は10兆円超【HIKARIチャンネル091】

産経新聞によると菅首相は、雇用調整助成金の特例期間延長を含めた3次補正予算を指示したと報道されております。

雇用調整助成金の特例期間は12月末までとなっており、8月時点では来年以降は縮減される予定だとされておりました。

通常、解雇予告は30日以上前に行われるため、来年以降(2021年1月以降)雇用調整助成金の特例期間が縮減される予定のままでは、11月に整理解雇を従業員に通知する会社が多くなることが予想されていたことから、報道段階ではありますが特例期間延長をお伝えしております。

ぜひ最後までご視聴ください。

目次
0:00 1.はじめに
0:12 2.産経新聞記事より 雇用調整特例、来年も継続へ
1:07 3.厚労省が発表していた12月末以降の特例措置
3:32 4.解雇予告を30日前までに行う場合
5:15 5.労働契約終了 解雇の注意点
7:24 6.雇用調整助成金の特例措置
9:22 7.最後までご視聴ありがとうございました

なお、この動画は2020.10.30時点の情報で作成しているので、今後、変更点があるものと考えております。ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、最終的な意思決定下さるようお願い致します。

公開日:2020年10月30日 収録日:2020年10月30日
*収録日現在の法令等で解説をしております。

#雇用調整助成金の特例期間は来年も継続へ、#3次補正予算は10兆円超

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