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30万円の給付金 対象を拡大へ 世帯主以外の減収にも

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう収入減を支援する、世帯向けの現金給付について、菅官房長官は、世帯主以外が減収となった場合でも支給できるよう、検討を進めていることを明らかにした。

菅官房長官は、「世帯主以外の方が生計を支えている家庭もあることから、こうした事情をふまえた対応が可能になるように検討する」と述べた。

緊急経済対策の柱の1つである1世帯30万円の現金給付は、世帯主の月収が減ることが条件になっていて、世帯主以外の収入減は給付の対象外となっていた。

このため政府は、世帯主が夫でも、妻の収入で生計をたてている世帯など、給付の対象を広げる検討をはじめたもので、近く基準を取りまとめることにしている。

(2020/04/14)

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