国の事業を検証する「秋の行政事業レビュー」で、河野行政改革担当大臣は、企業の省エネへの取り組みについて、補助金の申請要件見直しなどが必要との考えを示しました。
河野行革担当大臣「省エネ補助金は今まで大企業の設備の後追い補助金といわれてきた部分がある。便乗予算は厳しく見ていかないといけない」
河野大臣は、省エネ目的でない投資にも補助金が出ていると指摘し、申請要件の見直しを求めました。
また、政府が掲げる2050年の脱炭素化に向けては、補助金で企業の省エネを後押しするだけでなく、削減率の低い企業への課税強化なども必要との考えを示しました。
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