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“母子家庭”5万円追加給付を 出産育児一時金は増額提言

シングルマザー、そして、これから出産を迎える人たちへ手助けとなる動きがあった。

27日午後、橋本大臣のもとを訪れた自民党の森雅子議員。

自民党・森雅子女性活躍推進特別委員長「食費を削らざるを得なくなることまでに収入減に苦しむシングルマザーなど、コロナショックにより、困難な状況に追い込まれた女性の悲痛な叫びが届いている」

森雅子議員らがシングルマザーらへの追加現金給付の提言を、橋本聖子女性活躍担当相に提出した。

提言は、ひとり親世帯を対象として、第1子に5万円、第2子以降には3万円の現金を給付するもの。

2020年の夏に一度、給付を行っているが、コロナ禍、シングルマザーの家庭の4割以上が収入の減少に直面し、生活に大きなダメージを受けていることから、再度、実施を求めている。

菅首相も、この提言に対し、前向きな姿勢を示したという。

提言を受け取った橋本聖子女性活躍相は、「1人でも取り残すことのない社会を実現していきたいと思っている」と述べた。

また、出産時にかかる費用軽減のための給付金を増額する動きも。

自民党・岸田文雄前政調会長「日本の少子化、世界最速ペースで進んでいるにもかかわらず、(国の)出産子育て予算は大変厳しい状況にあると指摘を度々受ける」

少子化対策強化に取り組む自民党の議員連盟は27日、出産費用を助成する「出産育児一時金」の引き上げを求める提言をまとめた。

出産にかかる費用は、一般的に50万円程度だが、現在の支給額は赤ちゃん1人あたり42万円。

出産費用が年々上昇していることも含め、支給額を46万円程度への引き上げを求めた。

自民党・野田聖子幹事長代行「この国が抱えてきた国難『少子化』による人口減少に着手することは、国の価値を見いだす大変重要なことだと思います」

(2020/11/27)

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