新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を来年2月末まで延長すると発表しました。
従業員の雇用を維持するため企業が支払う休業手当などを国が補填する雇用調整助成金は現在、上限額を引き上げるなど特例措置が取られています。この期限は年末となっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な雇用状況が続いていることを受け、厚労省は2月末まで延長することを決めました。このほか、新型コロナに感染したことがあるか調べる抗体検査について、年内にも2度目の大規模調査を実施することも発表されました。東京、大阪、福岡などで合わせて1万5000人を対象に行うということです。
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