財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、来年度の予算編成に向けた意見書を麻生財務大臣に提出しました。
財政制度等審議会・榊原定征会長：「我が国は感染拡大防止、経済回復、それに加えて財政健全化と、この三兎を追う厳しい闘いを強いられている」
意見書ではコロナ後を見据えて生産性の向上などに支援の軸足を移すべきとしたうえで、雇用調整助成金の特例措置をできる限り早期に縮減・廃止することや、中小企業への持続化給付金や家賃支援給付金も予定通り終了すべきと指摘しました。また、医療では75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担について、可能な限り広い範囲で2割に引き上げ、現役世代の負担を軽減すべきとしました。
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