ものづくり補助金申請方法やの最新補助金情報を動画でまとめています!行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社ではものづくり補助金申請代行サービスをさせて頂いております!

認定支援機関の役割

平成25年度の税制改正により、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別低却または特別控除の用度が創設され、認定支援機則による指導及び助言が必要ということになりました。
これがきっかけで認定支援機関を知り、申請手続きをした税理士の方も少なくないと思います。
その後も認定支援機関は、いくつかの特別償却または取額控除のための指導及び助言や、補助金申請時の確認書作成、経営改善計画策定の補助金といった中小企業向け施策の一翼を担っています。
補助金制度に関連しては、ものづくり補助金の申請にあたって、認定支援機関による確認書が必須要件とされています。
したがって認定支援機関である場合には、クライアント等から確認書の作成だけを依頼されることもあると思います。
そこで、確認書とはどのようなものか、どのような点に留意が必要かを検討します。

認定支援機関とは
認定支援機関とは、経営革新等支援機関として国から認定を受けた機関(個人、法人、中小企業支援機関等)のことで、金融機関や会計事務所等、全国に32,852機関あります。
近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、
平成24年8月に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。
この中で、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設され、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援にかかる実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、
経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制整備が行われています。
中小企業経営力強化支援法の施行以前より、会計事務所は中小企業の専門的かつ身近な相談先となっていました。
このため、本制度においては、会計事務所は原則として書類による申請のみで認定を受けることができるようになっています。

■認定を受けた場合のメリット
・認定支援機関等の関与を要件とする各種の中小企業支援の対応ができます。
・ものづくり補助金等の申請支援確認書の作成ができます。
・認定支援機関の確認書が必須の税額控除制度に対応できます。
・認定支援機関名簿に掲載されます。
・認定支援機関向けのメールマガジン等で中小企業への国の支援情報を得るこ とができます。
・中小企業支援の各種マニュアル、様式を入手できます。

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補助金申請代行サービス

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