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対象要件と対象経費

補助金を受けるには、対象事業者自体と補助金の対象となる事業(事業者が支出を行う活動)にも細な要件がある。要件は補助金ごとに詳細が異な
るので、応募の検討段階でそれぞれの公募要領でよく確認しておくことが重要である。

①対象事業者としての要件
多くの補助金は、中小企業基本法で定める中小企業基準に該当することが
前提になっている。また、補助金の予算は税金をもとにしているので、税金
滞納者は当然ながら対象外である。
対象業種としては、独自の設備投資負担の大きい製造業に対する補助金が多いといえるが、ものづくり補助金のように商業・サービス業なども対象になるものもある。公序良俗に反する事業者や風俗営業などは当然対象外となるが、それ以外は原則として業種にかかわらず対象と考えて良い。
一般的な法人である会社以外の組織では、対象となる場合とならない場合がある。例えば、非営利組織である NPO法人(特定非営利活動法人)は中小企業者の定義に入らないが、条件付きで対象となる場合もある。
また、法人ではなく、個人事業者でも中小企業者に含まれるので原則として補助対象となる。組織形態として、会社ではなく組合も対象である場合が多い。それぞれの補助金ごとに異なるので詳細の確認が必要である。

②対象事業の要件

補助金の対象となる「事業」は、補助金ごとに異なる。例えば、製造業向けの補助金では試作開発やそのための設備投資などが中心である。
製造業以外も含む補助金では、例えば、小規模事業者持続化補助金で
「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販
拓等の取組みや、あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組み」が
事業となっている。
補助金の公募要領で使われる「事業」は一般的な用語とは異なり、経
動のうちの新規事業のための設備投資の実施など限定された事業遂行上の動を示す。したがって、補助対象事業の内容はそれぞれの補助金ごとに定られた範囲に限られる点に注意が必要である。
また、リスクのある新しい取組みへのチャレンジを支援するという補助
の趣旨からして、既存事業を従来通り継続するために必要な通常の運転資金
や設備資金などの支出は原則として補助金の対象外である。

③補助対象経費
補助対象事業にかかる費用のすべてが補助金の対象ではない。対象事業にかかる費用のうち、定められた特定の費目の費用だけが補助対象経費となる。
対象経費は補助金ごとに異なる。例えば、ものづくり補助金の場合、
「一般型」の対象経費は機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費などの8種類に限られる。

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