ものづくり補助金申請方法やの最新補助金情報を動画でまとめています!行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社ではものづくり補助金申請代行サービスをさせて頂いております!

補助金に関連する制度・法令等


(1) 補助金適正化法補助金の運営にあたっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下「補助金適正化法」という)」が適用される。
補助金適正化法によって、国の補助金に共通する事項が定められている。
同法によれば、補助金を不正に受領したり、定められた目的以外に使用したりした場合は、補助金を返還しなくてはならない。それだけでなく、罰則として「5年以下の懲役もしくは 100 万円以下の罰金」が規定されている。

経営革新等支援機関
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行された。その中で、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されている。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関(以下、「認定支援機関」という)として認定するものである。
具体的には、税理士、弁護士、中小企業診断士などの専門家の他、金融機関、商工会議所や商工会等の中小企業支援団体など、全国で 35,537 機関が認定されている(令和2年4月24日現在)。補助金においても、これら認定支援機関の支援を申請の前提として制定されているものがある。

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