ものづくり補助金申請方法やの最新補助金情報を動画でまとめています!行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社ではものづくり補助金申請代行サービスをさせて頂いております!

補助対象事業の事業類型

ものづくり補助金の対象事業は「革新的な製品,サービス開発」又は「生
産プロセス·サービス提供方法の改善」
に必要な設備,システム投資等であ
る。さらに、ものづくり補助金には「事業類型」という区分が定められてい
るが、令和元年度補正予算(1次及び2次締切)での事業類型は「一般型」の一種類となった。
今後は、他にも海外事業の拡大·強化等目的とした設備投資等を支援する「グローバル展開型」や中小企業 30 者以上のビジネスモデル構築 事業計画策定を支援する「ビジネスモデル構築型」の公募も予定されている。

補助対象事業の要件
補助対象の要件として、事業内容以外にも下記のような要件が定められているので、これらの要件に合致するよう事業計画を作成しなくてはならない。加えて、申請時点において従業員に対する計画の表明と実行が条件となっており、違反した際は補助金の一部返還が求められる場合があるので注意が必要である。ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合には、 補助金の一部返が定められて還の請求はされないこととなっている。

【補助対象事業の要件】

① 交付決定日から 10か月以内(ただし、採択発表日から 12か月後の日まで)の事業実施期間に、発注,納入,検収·支払い等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること

② 以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること,事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上增加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業,小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上增加)事業計画期間において、事業場内最低貨金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上增加させる

③応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること

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