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＜本日の内容＞ 雇用調整助成金あらたな情報
1. 雇用調整助成金おさらい
2. 雇用調整助成金 何が変わった？
・緊急事態宣言地域の大企業も一部対象
3. 雇用調整助成金 これから何が変わる？
・期間延長対象拡大
・ 全国の大企業・全業種対象の特例新設
4. まとめ（厚生労働省の助成金メリット）
画像の出典：リーフレット「雇用調整助成金の特例措置に係る
大企業の助成率の引き上げのお知らせ」厚生労働省HPより
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724299.pdf
参照：『特例措置、宣言解除翌月まで延長 雇用調整助成金上限引き上げなど』1/22(金) 21:54 共同通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5efc2f2403d70912c30dd1a94001d4eacd9d42f7
参照、引用元：「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
#雇用調整助成金 #助成金 #雇調助
経営コンサルタントとして唯一、国に認められた国家資格である、中小企業診断士。中小企業診断士YouTuber 元奈良大学非常勤講師の、 マキノヤ先生（牧野谷 輝（まきのや あきら）） が、解説します。
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雇用調整助成金（特例）
従業員を休業させた時の助成金
従業員1人あたり1日最大1万5000円
1月21日 厚生労働省ホームページ更新
・緊急事態宣言地域の大企業（一部業種）への
助成率の引き上げ（10分の10助成）
1月22日 政府のコロナ対策本部 菅首相の発言より
・雇用調整助成金の特例措置の期限延長
2月末→緊急事態宣言が全国的に解除された翌月末まで
・全国の大企業・全業種が対象の特例新設
売上3カ月平均で30％以上減少で
最大全額とする特例を設ける
1. 雇用調整助成金おさらい
雇用調整助成金（コロナ特例）
・会社が従業員に休業手当などを払う場合に一部助成
最大10割助成、1人1日15,000円まで（条件によります）
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、
事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが
前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする
特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
・雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象
・雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、
「緊急雇用安定助成金」の助成対象
2. 雇用調整助成金 何が変わった？
1月21日 厚生労働省ホームページ更新
・緊急事態宣言地域の大企業（一部業種）への
助成率の引き上げ（10分の10助成）
3. 雇用調整助成金 これから何が変わる？
1月22日 政府の対策本部 菅首相の発言より
・雇用調整助成金の特例措置の期限
2月末→緊急事態宣言が全国的に解除された翌月末まで
・全国の大企業・全業種が対象の特例新設
売上3カ月平均で30％以上減少で
最大全額とする特例を設ける
売上高要件：
直近3カ月の売上
前年比または前々年と比べ30％以上減少
参照：『経営難の大企業も100％ 雇調金助成引き上げ』
日経新聞2021年1月23日朝刊記事より
・受付時期未定
・対象期間について
4. まとめ
雇用調整助成金
・緊急事態宣言全国で終了の翌月末まで期限延長
・緊急事態宣言地域の飲食業などの大企業も特例対象
・さらに今後、売上難の大企業は全国・全業種特例対象に
申請手続き
・厚生労働省ホームページから
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
厚生労働省の助成金 利用するメリット
労働環境改善や従業員のスキルアップ
につながるものも多い
さらにお金のメリット（雑収入扱い）
・雇用維持に助成金
「雇用調整助成金」
「緊急雇用安定助成金」など
・新規雇用に助成金
「中途採用等支援助成金」
「特定求職者雇用開発助成金」
「キャリアアップ助成金」など
・従業員教育に助成金
「人材開発支援助成金」など
・職場環境の改善に助成金
「両立支援等助成金」
「人材確保等支援助成金」
「業務改善助成金」
「働き方改革推進支援助成金」など
厚生労働省の助成金
1. 雇用関係助成金
2. 労働条件等関係助成金
幅広い支援策が実はたくさんある
知らない経営者が多い・・・
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