実際に公募が開始され、公募要領が公開され次第、対象要件をはじめ従来と変更がないか詳細を確認する。ものづくり補助金はこれまでも毎年度内容が少しずつ変更されており、最近では、令和元年度補正予算事業から大幅な内容改正が行われた。制度がシンプルで応募しやすくなったとはいえ、今後も随時部分的な改正が行われる可能性がある。
したがって、あらかじめ過去の公募要領の内容を把握しておき、その後実際に応募する際に、その回の変更点を最新の公募要領でよく確認することが不可欠。
過去の採択事例の閲覧
ものづくり補助金は採択発表と同時に採択案件の事業者名や事業名(30字程度)、支援認定支援機関名などの一覧が公開される。過去の採択事例も補助金事務局のホームページ上で閲覧可能なので確認しておくと良い。
過去の採択事例を閲覧することで、どのような業種のどのような案件が探択されているかイメージがわく。また、同一の認定支援機関で複数の案件が採択されているケースも多く、採択件数の多い認定支援機関がどこなのかもわかる。特に銀行や信用金庫などの金融機関のほとんどが認定支援機関として登録されているが、件数が多いところがものづくり補助金支援への注力度が高いと考えて良い。現在、応募に対して認定支援機関の支援は任意となっているが、採択者一覧は、認定支援機関選びの参考にもできる。
直前公募での採択実績
ものづくり補助金の採択率は、これまで概ね40%前後で、年間約1万件前後が採択されている。応募検討の際には直近の公募でどの程度の件数が採択され、採択率がどうだったかを確認しておくと良い。過去の傾向と変化があった場合などは、注意が必要である。
例えば、直前の締切分で採択率が高かったり低かったりした場合には、次の回ではその逆となることも多いと想定される。特に自社が応募する時期が年度後半などの場合、予算消化の状況と応募状況によっては狭き門となることもありえる。それまでの締切分での応募件数や採択率についても確認しておくべきだろう。
