事業化成功へ向けた取組み
ものづくり補助金の最終的な目的である事業化の成功へ向けで、各種の支支援制度が活用できる。特に補助対象事業薬は新規事業であるため、販路開拓、顧客の確保が最大の課題だ。対象として利用できる支援策を把握し、積極的に活用したい。 １ 事業化へ向けた支援制度の活用 (1)各種支援制度の活用新しい製品・サービスの開発などの補助事業が完了し、ものづくり補助金の交付を受けたら、次の段階の課題が事業化の成功へ向けた […]
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2022年4月
補助金交付後の留意点
(1)補助対象事業についての報告 補助金交付を受けた後も補助事業年度終了後5年間、「事業化状況・知的財産権等報告書」および「事業化状況等の実態把握調査票」を毎年度3月末までの状況について5月末までに提出することが義務づけられている。報告書では補助事業の売上高や販売数量、売上原価などについて、その内訳明細も含め、他の事業と区別して記載する必要がある。そこで、年度末ではなく、毎月ごとに対象事業に関する […]
事業期間中から交付請求まで
交付決定通知を受けて事業期間の開始となり、補助対象の設備投資実行など支出を行う。計画通りの支出が前提だが、計画の一部変更や中止せざるを得ない場合は事前に承認申請が必要である。また、計画の実施あたっては、詳細に定められた規定通り、 証拠書類の整備を行いつつ期限内にすべての補助対象事業を完了することがポイントである。そして、事業の完了後、報告書類を提出、補助金を請求して交付となる。 (1) 設備投資等 […]
採択後手続きの手順と留意点
(1) 採択後手続きの手順 ものづくり補助金にめでたく採択されても、その後、最終的に補助金交付を受けるまでの手続きはかなり煩雑だ。事前に、事務手続き全体の流れを理解し、それぞれの期限などを全体のスケジュールを確認しておきたい。そのうえで、最後まで手続きに漏れや遅れのないように規定通りに行うことが重要である。採択発表後、原則として事務手続きについての採択者向け説明会が開催され、採択者向けの「補助事業 […]
採択発表から交付決定の流れ
めでたく採択された後も、実際に交付を受けるまでにはいくつかの段階があり、それぞれ手続きが必要だ。期限に遅れたり、漏れたりしないように、事前に理解しておくべき手順を説明する。また、残念ながら不採択となった場合にも、 悲観せず冷静に事業計画のブラッシュアップを行うなどして次回公募での再申請を検討したい。 １採択発表前後の対応(1) 採択発表時の対応 公募の締切から1か月余り経過後に採択結果の発表がある […]
事業計画書のブラッシュアップ
(1) 審査ポイントの再確認 事業計画書が一通り完成したら、審査ポイントとなる点が十分書かれているかどうか、対象事業について評価すべき点が読み取れるかどうか、改めて確認する。特に実現性や革新性などの重要ポイントが十分評価されるように、必要に応じて書き直したり、書き加えたりしながら、ブラッシュアップしたうえで完成としたい。 (2) 見出し、 キーワードの確認 見出しだけ読んで何が書いてあるのか、おお […]
「経費明細表」、「資金調達内訳」の入力
(1) 「経費明細表」入力の留意点 補助対象事業の資金計画は対象事業の事業期間にかかるすべての費用とそのうち補助金対象の費用を区別して「4. 経費明細表」に入力する。補助金対象の支出項目は、すべて対象「経費」と呼ばれるが、一般的な会計用語の経費とは異なり、設備投資費用などの資産として取得するものも含めてすべて経費と呼ぶ。また、それぞれの費目の定義が公募要領に示されているので、それにしたがって計上す […]
「その3:会社全体の事業計画」作成の留意点
(1) 損益計画作成のポイント 申請様式にある「その3:会社全体の事業計画」には、応募条件である 3~5年計画で「付加価値額」年率平均3%以上増加を達成する損益計画(業績計画)として作成する。補助事業だけの計画ではなく、補助事業を含む企業全体の計画である。各指標の計算式は、記載する様式の表内に示されているが、下記の通りである。このうち、経常利益は営業外収益を加えないで計算する点が一般の企業会計とは […]
「その2：将来展望」 記載のポイント②
(4) 事業化スケジュール 事業計画書には、対象事業の補助対象となる事業期間だけでなく、その後の事業化段階も含めたスケジュールも記載する。技術開発から試作品開発が対象事業の場合には、特に事業化まで時間がかかる場合も考えられるので、その後の事業化準備段階のスケジュール化も必要だ。製品の発売、サービスの提供開始まで行けばとりあえず事業化に達する。ただし、ビジネスとして成り立ち、その後も継続的に収益を上 […]
「その2:将来展望」記載のポイント
(1) 対象市場および顧客ターゲット ① 対象市場規模および市場動向 対象事業がどのようなものでも、 最終的には事業化、つまりビジネスとして継続的に成り立つ必要がある。そこで、事業化段階での製品やサービスがどのような市場を対象にし、ターゲット顧客は誰なのか、明らかにしておくことが不可欠である。できれば、対象として想定する市場規模が統計データなどをもとにした人ロや件数、金額などで示せると良い。その他 […]
