(1)補助金事務局への問合せ
ものづくり補助金では、これまでのところ全国中小企業団体中央会が補助
金事務局の役割を担っている。
公募期間中には、特に個別の事業者の応募に際して、対象要件の詳細にっ
いて確認したり、応募書類や手続きについての質問をしたりする場合には、
補助金事務局に問い合わせることが正確で効率的だ。
(2)認定支援機関での相談
税理土、中小企業診断士などの士業や金融機関が経営革新等支援認定機関
として認定を受けている。金融機関の中では特に信用金庫をはじめとした地
域金融機関が、地域の取引先支援の一環でものづくり補助金申請の支援に力
を入れている。
補助金申請検討の初期段階や、応募へ向けた事業計画書の作成段階にわ
たって、認定支援機関に出向いて、無料相談を受けられる。認定支援機関の
アドバイザーとなっている専門家の派遣を受けることもできる。
専門家に事業計画書作成を変託するなどの場合は原則有料だが、申請書類
を自社で作成する場合の具体的なアドバイスは原則として無料で受けられる。
ものづくり補助金に限らず、補助金活用のためのセミナーや説明会を行っ
ている場合もある。受講料も無料や低額の場合が多いので活用したい。
【認定支援機関の種類と特色】
商工団体
各地の商工会、商工会議所、中小企業団体など。無料の相談等を随時
受け付けている。事業計画書の作成請負などは、原則として別途登録
する中小企業診断士などの専門家の有料サービスを紹介する。
税理士・公認会計士
制度創設当初から資格保有者の登録が比較的簡単だったため、最も登
録数が多い。税務・会計が本業のため、計数計画に強い。実際にもの
づくり補助金の支援実績やノウハウの有無については格差が大きい。
中企業診断士
個人で登録の場合と地域の中小企業診断士会など団体での登録の場合
がある。個人レベルでは出身業界などに応じ得意分野が異なる。
地域金融機関
ほとんどの金融機関が認定支援機関に登録している。そのうち、地銀、
信用金庫、信用組合など地域金融機関の中にものづくり補助金支援に
積極的で実績が多いところがある。事業計画作成など踏み込んだ支援
は中小企業診断士と連携して行う。
民間コンサルタント
ものづくり補助金申請の支援を積極的にPR・営業している補助金専
門のコンサルタントも多い。自ら成果報酬型で事業計画書の作成を請
負う。実績や実力は千差万別。
