(1)公募要領とは
補助金の公募にあたって公開される要項が公募要領である。ものづくり補助金の申請に必要なことはすべて公募要領に書かれている。逆にいうと、公募要領さえよく理解し、詳細にわたってよく確認すれば、ものづくり補助金申請は誰でもできるともいえる。
ただし、ものづくり補助金の公募要領は令和元年度補正予算事業から20ベージと大幅に圧縮されたとはいえ、新たに電子申請システム操作マニュアルが制定され、かなり細かい規定や注意事項も数多く書かれている。これらを熟読のうえ、常に詳細まで確認しながら応募申請にあたりたい。
(2)公募要領の理解
①補助金の重要用語
公募要領では、すべての用語の定義が説明されている訳ではない。また、一般的な用語と異なる意味で使われている用語もある。用語の意味を勝手に解釈して、申請書類作成や応募方法などを誤ると不採択になる危険性もあるので注意が必要だ。
そこで、公募要領でよく使われる下記のような専門用語の意味をあらかじめ理解しておけば読み誤ることもなく、確実である。
【ものづくり補助金に関する重要用語例】
◆公募要領
補助金の内容や手続きの詳細などが記載されている文書。他の補助金では応募要項と呼ぶ場合もある。
◆補助事業
補助対象事業ともいう。補助金の対象となる事業者の特定の経営活動。
(例：製品の試作開発、そのための設備投資など)
◆補助率
対象経費のうち補助金が支給される割合の上限。原則は2分の1。
◆事業類型
要件や補助金額などの補助内容の違いによる区分。公募ごとに定められる中から選択して応募する。
◆採択
補助金の支給対象者に選定されること。
◆交付
補助金の支給、支払いを行うこと。
◆交付申請
採択された補助金の対象者が事業開始前に行う必要がある手続き。
◆交付決定
交付申請に基づいて補助金の対象者を確定すること。交付決定後でないと補助対象事業の開始はできない。交付決定通知書が発行される。
◆事業実施期間
事業期間ともいう。補助金対象事業を実施する期間。交付決定された対象経費に関する契約や支出はその期間内に行うことが条件。
◆補助対象経費
補助金の対象として認められる特定の費用。設備投資など会計上資産計上する資産の取得費用も含む。
◆経費明細表
補助金申請および交付申請の際に補助対象経費の明細を記載する表。
②説明会への参加
ものづくり補助金では、通常公募開始と同時に補助金事務局の主催による説明会の日程が発表される。説明会では、公募要領をもとに応募にあたって間違いやすい点や、前回までから変更となった点などを中心に説明が行われる。
誰でも無料で参加できるため、短期間で満席になるケースも多い。できるだけ早めに申込み、参加したい。
