審査項目の視点での検討
(1) 審査ポイントと留意点
① 補助対象外事業
まず、公募要領にある「該当するとされた場合は不採択となる事業」に該当しないことが大前提になる。このうち、「他の補助金等と重複する事業」、「公序良俗に反する事業」など大半については、常識的にも対象外ということが明らかである。
ただし、公募要領で補助対象外事業として示されている「事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業」や「試作品等の製造·開発のす
べてを他社に委託し、企画だけを行う事業」など、いわゆる丸投げ型の事業は、該当するケースもありがちであり、特に注意が必要だ。
② 審査項目
ものづくり補助金では事業計画書の内容に対する「審査項目」が公募要領に明記されている。したがって、事業計画の具体化を考える際に「審査項
目」を意識しておくことも必要だ。
補助対象事業としての適格性といった形式要件に加え、技術面、事業化面、
政策面のそれぞれについて複数の審査員により点数評価に基づいた審査が行わわれる。特に、事業の実現性や革新性、優位性、収益性などが重要であり、この点を意識して、事業計画の具体化を検討することが求められる。
【ものづくり補助金の審査項目】
<技術面>
① 新製品·新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計· デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」 や 「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか。
② 試作品·サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
<事業化面>
①事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
② 事業化に向けて、 市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
③補助事業の成果が価格的·性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上·収益の規模、その実現性等)が高いか。
<政策面>
① 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開することが期待できるか。
② ニッチ分野において、 適切なマーケティング、独自性の高い製品 サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
③ バイオマス素材を用いた資源循環型プラスチック製品の開発等、 環境に配慮した持続可能な事業計画となっているか。
(出所:「令和元年度補正 ものづくり·商業·サービス生産性向上促進補助金」公募要領)
(2) 審査における加点項目の検討
ものづくり補助金では、要件のいずれかを満たせば審査上加点され、その分確実に有利になる項目がある。公募要領を確認し、可能な項目はなるべく充足するように準備したい。
このうち、経営革新計画などの法律認定計画については、ものづくり補助金の事業計画と同時に新たに取得する場合や有効期間内のものが対象になるので、取得のタイミングが重要である。
なお、ものづくり補助金の申請時点では認定取得が得られていなくても、認定申請済であれば、採択発表後の時点で認定通知書等を提出すればよいことになっている。
【ものづくり補助金の加点項目】
① 成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者」
② 政策加点:「小規模事業者」又は「創業·第二創業後間もない事業者(5年以内)」
③ 災害等加点:
③-1: 「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの穀損等に対応するための設備投資に取り組む事業者」又は「令和元年度房総半島台風(台風15号)等及び令和元年度東日本台風(台風19号)の被災事業者(激甚災害指定地域に所在する者に限る)」
3-2: 「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」
④賃上げ加点等:
④-1: 「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、 又は、 「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、 かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
④-2: 「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業·小規模事業者等が制度改革に先立
ち任意適用に取り組む場合」
(出所:「令和元年度補正 ものづくり·商業·サービス生産性向上促進補助金」公募要領)
(3) 減点項目について
令和元年度補正予算事業での公募において、 審査上の減点項目が創設された。「過去3年間にものづくり補助金の交付決定を受けていた場合に、その回数に応じて滅点」されるというものである。
該当する場合には、減点を考慮の上で応募するかどうか検討したい。
