(1) 損益計画作成のポイント
申請様式にある「その3:会社全体の事業計画」には、応募条件である 3~5年計画で「付加価値額」年率平均3%以上増加を達成する損益計画(業績計画)として作成する。補助事業だけの計画ではなく、補助事業を含む企業全体の計画である。
各指標の計算式は、記載する様式の表内に示されているが、下記の通りである。このうち、経常利益は営業外収益を加えないで計算する点が一般の企業会計とは異なるので注意する。
【経常利益、 付加価値額の計算式】
経常利益 = 営業利益 – 営業外費用
付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
なお、「その3:会社全体の事業計画」の表だけではなく、そのもとになる売上高や費用の内訳など算出根拠の明示が必要とされている。そこで、 売上高や費用の内訳も含めた損益計画全体の詳細について、算出根拠として別紙で作成し、電子申請の「B. 提出書類添付」にて登録する。
【損益計画(業績積計画) のポイント】
・3~5年計画で付加価値額年率平均3%以上の増加を十分達成できる計画とする
・事業計画期間において、 給与支給総額を年率平均 1.5%以上増加させる計画とする
・収益、費用とも既存事業と補助金対象事業の損益を分けて表示する
・売上計画の内訳根拠を示す (顧客数、単価、 件数、 数量など)
・直近実績や当初の年度が赤字の場合でも、 その後黒字転換する計画とする
【「その3:会社全体の事業計画」に関する留意点】
その3:会社全体の事業計画
① 会社全体の事業計画(表) における「付加価値額」や「給与支給総額」 等について、数字の算出根拠 (実現の道筋)を明記してください。
② 本事業計画(表) で示した数値は、補助事業終了後に、事業化状況等報告において伸び率の達成状況の確認を行います。
(出所:「令和元年度補正ものづくり·商業·サービス生産性向上促進補助金」公募要領)
(2) 全体損益計画の作成手順
作成にあたっての注意点としては、少なくとも売上高については補助対象事業とそれ以外の既存事業とは区別して作成することである。補助対象事業の効果を明確に示すことができ、内訳根拠としても必要である。そのうえで対象事業と既存事業の合計を会社全体の数字とする。また、補助対象事業については新規事業なので、 事業化後徐々に売上が増えていく計画が自然である。したがって、少なくとも当初1~2年間の分は月次計画を立て、それをもとに年間の計画とするのが良い。
(3) 対象事業の売上高計画作成
損益計画の中で対象事業の売上高計画が最も難しい。 補助対象事業は実績のない新規事業なので、 単に1年ごとの売上高合計を示すだけでは、その売上高が本当に実現できるのか、なぜそれが可能なのかわからない。そこで、計画の内訳や前提となる根拠を示すことが必要だ。実際に売上高の計画を立てる際にも、顧客数や販売数量、価格・料金単価などの前提根拠をもとに計画することで、 無理のない計画かどうか検証がしやすく、説得力が増す。
(4) 売上高計画の内訳·根拠の示し方
売上高の計画を立てる方法として、業種や事業の特色、顧客の種類などに応じて、主に以下のようないくつかの方法がある。事業内容にマッチするいずれかの方法で計画を作成することで、内訳や前提根拠を示すことができる。
【売上高計画作成方法の計算根拠】
●製品別
平均単価 × 数量 ＝ 製品別売上高
●顧客別
平均単価 × 数量 ＝ 顧客別売上高
●販売経路別
平均単価 × 数量 ＝ 販売経路別売上高
●店舗別（物販店）
平均客単価 × 購入客数 ＝ 営業日数 ＝ 店舖別売上高
●店舗別（飲食店）
平均客単価 × 席数 × 回転率 × 営業日数 ＝ 店舗別売上高
① 主要製品 サービス別の売上高計画
複数の製品·サービスを取り扱う場合には、主な製品·サービスごとに販売計画を立てる。どの製品がとどのくらいの数量売れるか、サービスの契約が何件くらいとれるかという月次計画を立てる。これをもとに売上高=単価×数量(件数)として年間の売上高計画とする。
②主要顧客別の売上高計画
法人顧客向けの BtoB 事業などの場合、主要顧客別に販売計画を立てることも考えられる。特定の企業が見込顧客である場合に、主要顧客別に相手先の規模などに合わせて売上高計画を立てる方法である。既に販売先の候補がある場合などは社名も記載する。事業化後に徐々に販生先を開拓・拡大していく計画であれば、1社あたりの想定売上高と、 社数の計画をもとにして売上高計画とするのも良い。
③ 販売経路別の売上高計画
販売経路が複数ある場合には、販売経路ごとに計画を立てることもできる。例えば、WEB サイトでのネット販売、 訪問営業による自社直接販売、 代理店を通じての販売などがあるとすれば、それぞれごとに計画する。粗利益率(原価率)は、それぞれ異なる場合が多いため、売上高を販売経路別で計画する方が粗利益の計画も実態に近いものにすることができる。
(5) 費用計画の作成方法
① 売上原価の計画
基本は売上計画 (販売計画) に合わせて商品別、顧客別などに分けて作成する。ただし、製品別や顧客別で粗利益率(原価率)に差がない場合は、定の原価率を用いて計画すれば良い。売上原価は売上を上げるために直接かかる費用で、売上高に比例する変動費である。主に原材料や商品の仕入、外注費などが該当する。変動費である売上原価の計画は、売上高の計画に合わせて、対応する売上高×○%として計画する。この○%は原価率と呼ぶが、仕入の単価などからあらかじめ試算しておく。
② その他費用の計画
補助金対象事業の事業化に伴って増加する分を見込んで計上する。特に設備投資に伴う新たな減価償却費、人員の増加に伴う人件費の増加分などをもれなく計画に入れる。また、 新たな借入金の支払利息も忘れず計上する。事業化後も含めた損益計画を記入する公募要領にある様式に合わせ、数字をまとめて入力する。ただし、 計画の根拠·内訳としての詳細な損益計画の表は別途添付資料として登録する。
