（１） 採択後の認定支援機関の活用
ものづくり補助金採択後も認定支援機関の支援を活用したい。認定支援機関の役割は補助金の有無にかかわらず、中小企業者の様々な課題への対応である。
また、ものづくり補助金支援を行うのは認定支援機関とは限らない。特に、申請書類作成の支援は、認定支援機関に登録していない補助金コンサルタントや士業の場合も多い。
したがって、採択後の事業化にあたっても、申請書作成支援を受けた認定支援機関以外からの支援が適している場合もある。
（２） 認定支援機関の使い分け
認定支援機関のうち、公的支援機関や地域金融機関の中小企業者に対する各種支援制度は無料の場合が多い。とはいえ、無料といえども活用の仕方によっては大きな成果が得られる。
一方、士業や民間コンサルタントの支援は原則有料である。ものづくり補助金の支援についても、支援範囲が申請書類作成から補助金交付までにとどまる場合が多い。その先の事業化段階での課題は、一般の経営課題と同様千差万別である。一般的に補助金の事業計画書作成代行など申請支援を主に行っている士業や補助金コンサルタントでは対応が離しいことも多い。
したがって、種類の異なる認定支援機関の中から、自社や対象事案の状況に応じて選択、使い分けをすべきである。
（３） 認定支援機関の種類に応じた支援
①地域金融機関
ほとんどの金融機関が経営革新等認定支援機関の認定を受けている。このうち、特に信用金庫をはじめとした地域金融機関では、ものづくり補助金に関する支援に力を入れているところも多い。実際にものづくり補助金の採択者一覧には、採択事業者の名称とともに多くの地域金融機関が認定支援機関として掲載されている。
営業地域内に多くの取引先をもつ地域金融機関はその強みを活かし、ものづくり補助金申請の支援だけでなく、販路拡大や顧客開拓の支援も行っている。対象事業者にとっても、顧客の開拓や売上拡大など事業化の成功へ向けた支援は非常にありがたいものだ。
具体的には、顧客候補になる取引先を個別に紹介する他、地域金融機関の本部や支店が主催する異業種交流会など取引先関連イベントへの招待、共催又は協賛をする展示会、その他交流会などへの参加呼びかけなどが行われている。
地域金融機関のもつネットワークで対象事業の事業者や製品・サービスの広報・PRへの協力も期待でき、活用できる余地が十分ある。
特にものづくり補助金の対象事業に関して資金調達が必要な場合には、申請検討の初期段階から相談しておくと良い。金融機関による資金面の支援は、事業者の財務状況に左右されるが、借入での資金調違にもスムーズに対応してもらえるメリットがある。
②公的支援機関
商工会議所や地方自治体の外郭団体なと、多くの公的な中小企業支援機関が認定支援機関として登録している。これらの機関の強みは、支援そのものが役割であり、補助金に関する支援以外にも多くの支援メニューを持つ点だ。具体的には、異業者交流会、無料相談（窓口および訪問）の実施、士業・コンサルタントなどの専門家派遣、制度融資のあっせん、セミナー開催など多岐にわたる。補助金申請の準備段階から申請や採択後の手続き、さらには事業化の支援など、幅広い場面で役立つ。
③士業など専門家
税理士、中小企業診断士などの士業も、個人や団体として認定支援機関になっており、補助金の申請支援を行っているケースが多い。
税理士の場合は、顧問先に対するサービスの一環でものづくり補助金の申請に対応している場合や、一部の税理土では有料サービスメニューとして積極的に行っている場合がある。事業計画のうち数値計画の作成などは税理士の得意分野であるが、申請書類作成やその後の手続きのどこまで支援が得られるかはケースバイケースになる。したがって、支援を求める場合にはどこまでが対象か、確認する必要がある。
中小企業診断士の場合はそれぞれ得意分野が異なるが、ものづくり補助金の支援に関与している者は多い。また、補助金の事業計画書作成などの申請支援だけでなく、対象事業の構想の具体化からマーケティングを含めた販路開拓など事業化を進めるにあたっても有意義なアドバイスを得られるなどカになる場合もある。
また、公的支援機関や地域金融機関から報酬を得て、専門家派遣や無料相談制度を通じてアドバイスを行っている場合も多い。
④補助金コンサルタント
補金申請の支援自体をビジネスとして行っており、中には補助金事門のコンサルタントもある。特に全国的に予算と採択件数の多いものづりく補助金は代表的な補助金として多くの補助金コンサルタントが関与している。
補助金コンサルケントなど、ものづくり補助金の事業計画書作成を成果報酬契約で請負い、補助金獲得を支援するケースでは、認定支援機関でない者も多い。それ自体は問題ではないが、実力や素性は玉石混交である。
認定支援機関かどうかにかかわらず、中には、法外な報酬を要求する業者もあり、ものづくり補助金の公募要領でも問題視し、注意喚起をしている。
信頼できる支援機関や金融機関などからの紹介を受けたり、風評をネット上で調べたりすることによって、慎重に選びたい。
