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支援における事業計画書作成の留意点

(1)事業化を見据えた計画具体化

対象事業の計画が具体的でないことや、購入予定の機械装置をどのように活用するのか明確でない場合がある。そのようなケースでは事業計画書の作成以前に、事業構想から計画具体化へ向けての検討が必要だ。
本来は事業者自身が考えるべきことだが、支援者としてもアドバイスすべき本質的課題であり、ある意味力量が試される。
その際に、事業者の想いや事業の目的に沿って考えることが重要だ。例えば、既存顧客のさらなる高度な要望に応えたいのか、新規顧客の開拓を行うための事業なのかというようなことである。
また、実現性の点では事業者の経験や技術的背景などの強みを活かせる事業であれば、製品・サービスの開発は比較的具体化しやすい。
それに対し、全く異なる分野の事業では、革新的な事業のための設備投資導入の計画だとしても、事業化の目的や技術薄入、実施体はちろん市場や客ニーズの存在も改めて具体化を計画する必要があり、難易度が高い。
いずれの場合でも、ものづくり補助金に採択されるには実現性と革新性の両立する事業であることが求められる。

(2)全体の整合性と実現可能性への配慮

事業計画書では、補助対象事業と対象経費とする設備投資内容や事業化後の受注・販売計画なども含め、一貫性、整合性が必要だ。第三者である支援者が事業計画を作成するとその点がおろそかになりがちなので注意を要する。
そこで、支援者が事業計画書を作成する場合、事業計画の具体化にあたって事業者とよく摺合せを行うことが大変重要である。
支援者が独断的に考えた内容を事業計画書に記載し、その結果採択されたとしても、実行するのは事業者自身である。事業者としては実際に対象事業を計画通り実施してからでないと補助金請求はできず、交付も受けられない。
したがって、審査で評価されるためだけではなく、事業者にとって実現が十分可能な計画であることが最低限不可欠である。
さらにいえば、最終目的は補助金への採択ではなく、対象事業の事業化まで成功することであり、採択はその第一歩に過ぎない。

(3)経営者の理解と納得

支援者としては、審査で評価されるだけではなく、事業計画全体の整合性や計画の実現性を高めるために、経営者に十分理解、納得を得た上で事業計画書を完成させるべきである。そのためには、作成途中段階で随時報告したり、要所で打ち合せをしたりするなど、確認しつつ作成を進めることが求められる。
経営者が十分理解納得していない計画は、仮に採択に成功したとしても当然ながら実現性の点では危うい。事業者側が丸投げ体質であると内容の理解不十分のままで事業計画書の提出に至る場合も多いと考えられる。
最終的には事業者の責任でもあるが、後にトラブルとならないためにも、
事業計画書に記載する内容には十分に確認をとったうえで申請書類として完成させたい。

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