●WEBページ制作
●リスティング広告費
●キッチンカー
●動画制作外注
●賃料
●コンサルティングフィー
●クラウドサービス 等
□どんなものが補助されない？
どんなに補助金申請における事業計画で必要な経費でも、認められないものがあります。その経費の特徴は一般的に次のような特徴があります。
①汎用性がある (転売可能)
②効果や作業内容が不明瞭
「汎用性がある」とは、補助金で採択された事業以外の取り組みにもその経費が使えるということです。 例えば、わかりやすいもので言うと、「パソコン」です。
よく補助金のご相談で「パソコンを購入したい」というお話を受けるのですが、国の補助金では認められません。 ここであえて国の補助金ではだめと言ったのには訳があります。例えば東京都など地方自治体が行う補助・助成事業では認められているケースも見受けられるからです。
ただし、認められているとしても、きちんと補助・助成事業で使うものであるということは明確にしなければなりません。 他で使っている場合は対象経費としては認められません。
基本的には、パソコンのような汎用性のあるもの、つまり「転売」することが可能なものはダメと覚えておいたほうがいいでしょう。
「②効果や作業内容が不明瞭」というのは、例えば「SEO」のような、検索エンジンの仕様によって常に効果に変化があるようなものをいいます。
SEOも販路を拡大するための広報費として一見すると認められそうですが、効果が具体的にどのくらいあるのかがわからないので、対象外の経費とされています。
