補助対象経費
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費としては、さまざまなものが認められています(年によって変わる可能性があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください)。
小規模事業者持続化補助金をもらうためには、これらの経費に該当したうえで、次のような条件を満たす必要があります。
・使用目的がその事業のために必要なことが明確であること。
・補助金の交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了したもの。
・領収書等によって実際の支払金額が確認できること。
重要な点について、次に解説していきます。この重要な点を押さえてから公募要領を読んでいただくと、理解が早く進みます。
交付決定日以降に発生・対象期間中に支払いが完了する必要がある
この条件はつまり、 「補助金で買おうと思っている物を実際に買う時期や支払時期は、補助対象期間中にお願いします」といったことを意味しています。
当然のことですが、「補助金の申請前に買ったモノじゃダメ!｣ということになります。ちなみに、コロナ対策の特別枠において、既に買った物もさかのぼって認められるというケースもありますが、
あくまでも例外的な位置づけとなりますのでご注意ください。
領収書等によって実際の支払金額が確認できること
これは「ちゃんと買ったかを証明できる決済方法にしてください」ということを意味します。 支払方法に関しては、証拠がはっきり残る「銀行振り込み」が原則となります。
※その他支払方法の注意点は公募要領をよくご確認ください。
よくある経費が「ホームページ製作」
「小規模事業者持続化補助金といえばホームページ製作」というくらい、経費の使い方としてホームページは定番です。ちなみに、経費の枠組みとしては、広報費に入ります。
ホームページ制作は、アナログ集客のみで売上を上げていた小規模事業者にとって、気軽に新しい販路を開拓するにはいいツールと言えます。
どんなホームページでも対象になるわけではない
小規模事業者持続化補助金の趣旨は、「新たな販路の開拓」。つまり、「今まで提供してきたサービスを新たな販路で売っていきたい」とか、「新規顧客を開拓して新しい商品やサービスをつくり
たい」 といったニーズに答えるための補助金が小規模事業者持続化補助金となります。
こういった趣旨もあり、どんなホームページでも対象となるわけではありません。あくまでも「新たな販路開拓につながる」と言えるもののみが補助対象となります。
具体的には、「販路拡大の要素が含まれていないホームページ」は対象外となります。例えば、単にホームページをリニューアルするといっただけでは対象外となる可能性が高いです。 あくまでも販路開拓のための補助金です。 「ホームページをリニューアルすることで、こんな風に新たな販路がひらける」ということをアピールしないと、対象外となります。
ECサイトは対象になるが収益納付に注意
ECサイトというのは、自分の会社の商品やサービスを、インターネット上で販売するサイトのことを言います。
ECサイトについても補助金対象経費になります。
もっとも、収益納付という制度があり、「儲けすぎると補助金を返還しなければならない」というルールもあるので、その点には注意が必要です。
SEO対策は対象外
SEO対策というのは、インターネット検索で上位表示させるための対策を言います。WEBマーケティングの際、非常に重要な要素ではあるのですが、残念ながら小規模事業者持続化補助金では経費として認められません。理由は、効果が不確定だからです。
リスティング広告は対象だが証明が大変
リスティング広告というのは、検索に連動して表示される「ワンクリック○円」といった広告で
す。 リスティング広告も対象経費として認められてはいますが、補助金の使い道を証明する際の手間が大変なので注意が必要です。
パソコンは対象外
よく事業者の方から「新しいパソコンを補助金使って購入したいんだけど？」 と言われることがあります。
結論としては、パソコンは補助対象とはなりません。
たしかにパソコンは、もし持っていないのであれば、販路開拓につながりそうな感じもします。
ですが、小規模事業者持続化補助金は、 「汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例:パソコン・タブレットPCおよび周辺機器 (ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバー・WEBカメラ・ヘッドセット・イヤホン・モニター・スキャナー・ルーター等)、テレビ・ラジオ・自転車等)
の購入費用は補助対象外」というルールがあるため、対象外となっています。
ちなみに、地方自治体でも小規模事業者持続化補助金に似た補助金を募集していますが、地方自治体のほうがパソコンのような汎用性があるものも対象となっているケースが多いです。
転売可能なものは基本的に難しい
補助金は、税金を使って中小企業の成長を応援するための制度です。あくまでも原資は税金であるからこそ、転売によって儲けるみたいなことは許されません。そのため、パソコンのような転売可能な物品に関しては、補助対象外となる傾向にあります。
