書類作成は時間を考慮しよう
小規模事業者持続化補助金を申請しようと思い立ったときに考えるのは、「自分で申請するか？」「誰かに頼むか？」 です。 小規模事業者持続化補助金の申請要項はおおよそ700ページあります。 その中身を読み込んで、そこから計画書を作成していく時間は1、2時間で終わりません。
初めての補助金申請なら、なおさら時間がかかります。補助金には当たり前ですが 「締め切り」が存在します。 しかも、小規模事業者持続化補助金は商工会議所や商工会に作成してもらう書類がありますので、その書類作成の時間も考えながら進めないといけません。
補助金は自分で申請できるか
「申請するときにお金もかからないし、自分で申請できるなら申請して補助金をもらいたい！」と思う社長さんは多いはずです。結論から言いますが、自分で申請はできます。
ただし、申請ができることと合格する申請書類作成ができることは違う次元の話です。きちんとポイントを押さえた申請書を作成しなければ、当然ながら採択(合格)はされません。
ここで、自分で申請するメリット・デメリットをまとめておきました。 メリット・デメリットを踏まえて、「自分で申請するか否か」の判断の参考としてください。
自分で申請するメリット・デメリット
(メリット)
●お金がかからない。
●自社のことなので、自分で書いたほうが効率はいい。
(デメリット)
●採択されやすい計画書が書けない場合が多い。
●時間ばかりかかってしまう(かえってコスパが悪い場合がある)。
専門家に頼るのがベスト
補助金について、行政書士等の専門家に依頼したいと考えている方もいらっしゃると思いますが、気になるのが報酬でしょう。 報酬とは専門家に頼んだときに発生するお金のことです。補助金申請はとても手間がかかります。そのため、専門家という存在がいるのですが、当然ながらタダではありません。ここでは、一般的にかかる報酬についてお話します。
①着手金
着手金は採択されるかどうかにかかわらず、書類の作成やコンサルティングに対する費用として、最低限前払いで支払うお金のことです。
金額は内容やどの程度のサポートを依頼するのかによって変わりますが、5万円から10万円くらいが多いです。
ちなみに、着手金を取らず、完全成功報酬というケースもあります。ですが、この場合、成功報酬が高く設定されている可能性がありますので、事前にしっかり確認しましょう。
②成功報酬
成功報酬は採択(合格)したときに発生する報酬です。
専門家に依頼する場合の成功報酬は15%~20%というところが多いです。さらに、その成功報酬のパーセンテージは採択(合格)までの金額なのか、採択後の事務(実績報告)まで含んでいるのか、この2点を確認する必要があります。
行政書士に依頼するメリットはある?
補助金の申請は申請しようと思い立つと、第一の壁でもある公募要領を読み込まなければいけません。数十ページのものから数百ページのものまで様々ですが、書かれている内容も難しく、自分が該当しているのさえわからないことも結構あります。
しかも公募要領を読むだけではだめで、採択される申請書を書く必要があります。全く経験がないほうが、そこまできっちりできるかはその方の事務作業経験や事業計画書作成経験によるところが大きいです。
次に、補助金申請を専門家に依頼した場合のメリットについてまとめておきます。
専門家依頼のメリット①/採択(合格)の可能性が高くなる
専門家に依頼することで、必要書類を準備してもらったり、作成してもらったりすることができます。特に難易度が高いのは、事業計画書です。 事業計画書は審査の大きなポイントですし、この書類のでき次第で合否が分かれます。
補助金申請の実績がある専門家にポイントを押さえた事業計画書を作成してもらうことで、審査に通る可能性が高くなります。
専門家依頼のメリット②/早い期日にエントリーできる
小規模事業者持続化補助金は、2020年度から通年申請の形となっているため、3か月に1度くらい公募があります。 そういった背景もあり、「今回は準備できなかったから次でいいや」と先延ばしにしてしまう方が多くなっています。
その点、行政書士等の専門家に依頼してしまえば、早い期日に申し込むことも可能となります。
早い時期に申請すれば、その分補助金も早く獲得できる可能性がでてきます。
専門家依頼のメリット③/補助金申請をスムーズにディレクションしてくれる
補助金申請にとって、なんといっても厄介なのが、「公募要領の理解」です。
専門家に依頼してしまえば、基本的に公募要領を事業者の方が読む必要はなくなります。
行政書士などの専門家に疑問や質問をするだけで、すぐに答えてくれます。 専門家の指示に従え
ば、間違いのない申請手続が可能ですので、時間の節約にもなります。
専門家依頼のメリット④/補助金以外の会社の悩みまで解決してもらえる可能性あり
会社には様々な悩みがつきものです。補助金申請を専門家に依頼したことがきっかけで、それ以外の悩みも合わせて相談でき、スムーズに解決できることも十分あり得ます。 補助金申請以外に悩みがあれば、補助金申請をサポートしてくれた専門家に相談してみるのも手です。
