ここでは、IT導入補助金の対象となる代表的なシステムについてご案内します。
クラウド会計システム
クラウド会計システムもIT導入補助金の対象になります。
freeeやマネーフォワードを始め、クラウド会計システムはたくさんの種類が販売されています。IT導入補助金の対象ツールとしても、クラウド会計システムは数百種類存在しています。
すでに会計ソフトは導入している企業もかなり多いかとは思いますが、「給与計算システムと連携ができていない」「他の業務システムと連携ができていない」といった課題があるのであればIT導入補助金を利用して、会計およびその周辺業務のシステムを一気に統一化し、業務を効率化してしまうという選択肢もあります。
このようなことができるのも、 IT導入補助金活用の魅力でもあります。
在庫管理システム
在庫管理システムもIT導入補助金の対象となります。
在庫管理をいちいち手作業で行ったり、実店舗とECサイトでの在庫管理が連携されていなかったりすると、その在庫管理のために使っている時間や労力は馬鹿になりません。
そんな在庫管理をITツールの力で解決してしまえば、業務の効率性はアップします。
また、在庫管理そのものでなくても、適切な在庫管理を行うために売上や顧客属性と行ったデータを掴むツールやニーズをデータに基づいて、予測してくれるツールを使うことも効果的です。
グループウェア
グループウェアもIT導入補助金の対象になります。 グループウェアというのは、ネットワークを利用して情報共有やコミュニケーションができる、 業務効率化ツールのことをいいます。
グループウェアの代表的な機能は次のとおりです。
電子メール・電子掲示板機能・ライブラリ機能(情報・ファイル・画像を仲間内で共有できる)・スケジュール管理機能・ワークフローシステム (システム内で企画書や報告書の決裁ができる)会議室予約機能・ファイル共有機能(資料や写真の共有ができる)。
IT導入補助金を使ってグループウェアシステムを導入し、社内の情報共有やコミュニケーションを円滑化すれば、生産性があがり収益力がアップします。
営業支援システム
営業支援システムもIT導入補助金の対象となります。具体的には、セールスフォース、キントーンといったシステムが有名で、両社とも対象となっています。
セールスフォースはクラウド型の営業支援・顧客管理システムで、導入することで、営業活動の効率化や売上予測の精度アップにつながります。
顧客情報や商談・日々の営業日報の管理等、様々な要望に応えるシステムとなっており、全世界15万社以上の導入実績があります。
また、キントーンは、国内ベンダーのサイボウズ株式会社が提供するデータベース型のクラウドビジネスアプリを作成するツールです。 顧客管理や営業支援に関する情報を社内で共有でき、社内の情報共有のスピードアップがはかれます。
ERP
ERPもIT導入補助金の対象になります。
ERPは、「統合基幹業務システム」や「統合業務パッケージ」 等といわれるものです。
「受注・生産管理・在庫管理・販売管理・会計」といった基幹業務を一元的に管理してサポートすることで、迅速な経営判断を支援するシステムです。
以前には主に大企業のみ導入している傾向にありましたが、最近では中小企業向けのものも多くあり、製造業や流通業、建設業などに特化したシステムも販売されています。
導入のメリットは、すべての業務データ(ヒト・モノ・カネ・期限など)が連携することで作業効率が上がり、ミスも減ること等が挙げられます。また、経営情報が整理され、課題も見える化するため、スピーディーで的確な経営判断も可能となります。
テレワーク導入
テレワーク導入に関わる費用もIT導入補助金の補助対象になる可能性があります。2021年度においては、「低感染リスク型ビジネス枠」という特別枠の中で、150万円の上限で認められる見込みです。逆に、通常枠では認められない可能性があります。
このように、テレワーク導入は、年度によって変わる可能性があるシステムなので、必ず最新の公募要領を確認しましょう。
POSレジ
POSレジもIT導入補助金の対象になります。
POSレジとは、「バーコードをスキャンした瞬間、販売情報を瞬時に読み取り、レシートに印刷するとともに、レジ本体にも記録させる機能を持つレジ」のことを言います。 顧客管理、商品別の売上管理や分析等、細かく売上を分析することが可能です。顧客情報と購入商品の情報が紐づいているので、販売の傾向がつかめ、リピート客の獲得戦略にも活かすことができます。
また、会計システム等との連携が可能なため、事務の無駄が省け、会計作業がスムーズに行えます。
最近では、ipadにPOSレジ機能をつけるサービスが主流で、飲食店などでよく見かけられるようになりました。エアレジ・ユビレジといったサービスが有名です。
POSレジ自体は従来からありましたが、ハードウェアが高額で、なかなか手を出しづらい面があったのですが、タブレット型になったことで手軽に使えるようになりました。
タブレット型のPOSレジは、タッチ入力式なので、誰にでも使いやすいです。また、来店時の配席やオーダーが自動的に調理場に伝達されますし、会計情報もレジに自動送信されるので、来店から会計まで一連の流れがスムーズになります。
ちなみに、POSレジと聞くと、飲食店が真っ先に思い浮かぶとは思いますが、POSレジの種類はかなり豊富です。 例えば、免税販売や在庫管理機能がついた小売店向けのもの、飲食店対象であっても外国語に対応をした観光地向けのもの、予約管理・カルテ履歴機能がついた美容室やサロンに向けたもの等、こういった多くのPOSレジサービスがIT導入補助金の対象となっています。
レセプトコンピュータ(診療明細書作成ソフト)
レセプトコンピュータもIT導入補助金の対象となります。
レセプトコンピュータ (略称レセコン)は、医療現場におけるレセプト(診療報酬明細書)を作成するためのソフトウエアをいいます。
従来レセプトの作成は、高度な知識と計算が必要になる煩雑な作業でしたが、医療現場のIT化が始まってすぐに誕生したのがレセコンになります。 レセコンの誕生により、これまでかかっていた労力が飛躍的に改善し、医療事務の業務は大幅に円滑化していきました。
そんなレセコンの導入には100万円単位の費用がかかると言われていますが、 IT導入補助金を使えば、その負担を軽減することができます。
電子カルテ
電子カルテもIT導入補助金の対象です。 ちなみに、 IT導入補助金は、病院やクリニックも利用可能なのが特徴でもあります。なぜなら、医療法人は対象外といった補助金が多いからです。
電子カルテの導入により、カルテ紛失リスクも減りますし、省スペース化もできます。また、業務効率化され、スタッフの負担も軽減できます。
ECサイト
ECサイトは原則として、 IT導入補助金の対象外です (2020年度の通常枠)。ただし、2020年度の新型コロナ対策用の特別枠では、例外的に対象となっていました。
このように、ECサイトは取り扱いが定まっていないため、最新の公募要領で「今年は対象になるのか?」と確認しましょう。 ちなみに、通常のWEBサイト制作はIT導入補助金の対象外です(小規模事業者持続化補助金では対象となります)。
