IT導入補助金はブラックボックス
IT導入補助金は、「有名な補助金の中では一番ブラックボックス」と言われています。なぜなら、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金等は採択率(合格率)が発表されているのに対し、IT導入補助金は採択率の発表がないからです。ちなみに、不採択の理由も教えてもらえません。
IT導入補助金の採択率
IT導入補助金の採択率は発表されていないのですが、専門家の間では「5割くらいだろう」という見解が主流です。 これは補助金全体に言えることですが、年度の前半のほうが通りやすい傾向にあります。 理由は、年度後半になってくると役所の予算がなくなってくるからです。
IT導入補助金に関しても、統計データはありませんが、現場感覚として、年度後半は不採択が多くなってくる印象があります。ですので、申請をお考えの方は年度の前半に申請されることをおすすめします。
ツールによって採択率が違う可能性
申請の現場では「申請するITツールによって採択率が違う」といった感触があります。 実際、10件程度、すべて同じツールで不合格になったという事業者さんもおりました。
IT導入補助金の利用をお考えの方は、 IT導入支援事業者さんに、「このツールの昨年度の採択率はどれくらいでしたか?」と確認してみることで、不採択ツールを見破れる可能性はあります。
ECサイトは審査が厳しい傾向
2020年のIT導入補助金では「ECサイトの通りが悪い」という情報が散見されました。 これはIT導入補助金の通常枠で、 そもそもECサイトが認められていないといった点も関連していると推測されます。というのも、ECサイトに関しては、新型コロナウイルス対策の特別枠で「例外的に認められている取扱いのため、その審査に関しても厳しめになっているものと推測されるからです。
また申請の現場では、ECサイトの中の「WEB制作部分」へのチェックが厳しい印象があります。なぜなら、WEB制作は、IT導入補助金で認められていないからです。つまり、「ECサイトは補助金の対象として認めるけど、その中のWEB制作部分に関しては対象外なので、切り離してくださいね」というスタンスが国にはあるということです。
そのため例えば、予約システム自体はIT導入補助金として認められたとしても、その中のWEB制作部分に関しては、「システムと切り離して申請してください」といった指導がなされる傾向にあります。
なお、こういったITツールの細かい運用に関しては、年度によって状況が大きく変わってくるため、最新の公募要領をご確認の上、専門家に相談してみることをおすすめします。
採択のポイント①(形式ミスをなくす)
当たり前じゃないかなんて思われるかもしれませんが、実際結構ミスは多いです。なぜなら、IT導入補助金は、電子申請でパッパッと入力できてしまうため、ミスが発生しがちだからです。 にもかかわらず、一度申請してしまうと、訂正することができません。ですので、「どんなに軽微なミスでも落とされる」という認識のもと、きっちり申請することが採択のポイントとなります。
そういったことから、「第三者に申請を確認してもらう」というのはとても大事です。 行政書士等の専門家に依頼する手段もありますし、もし依頼しないとしても、あえて紙に印刷する等して、必ず複数人の目でチェックしてから申請することをおすすめします。
手間暇を惜しまずに、しっかり取り組むということも補助金申請には大切なことです。
採択のポイント② (自社の課題に合ったITツールを選ぶ)
IT導入補助金の審査項目として、「自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識をもっているか｣「自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが導入するITツールの機能により期待される導入効果とマッチしているか」という点があります。
自社の課題感と合うツールをしっかり選ぶことが、 IT導入補助金の採択のためには重要です。
採択のポイント③(賃上げをする)
年にもよりますが、賃上げを表明することで加点となる年があります。ですので、会社の財務状況と相談して、余裕があるのであれば、 IT導入補助金の申請とあわせて賃上げをしてくのも手段としてはあります。
合格のポイント (ローカルベンチマークを意識する)
ローカルベンチマークとは、経済産業省が推奨する企業の経営状態を把握するためのツールです。
ロカベンとも呼ばれ 「企業の健康診断」を行うツールとして、経済産業省が力を入れています。
具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」(6つの指標※1)と「非財務情報」(4つの視点※2)に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気づき、早期の対話や支援につなげていくためのツールです。
(※1) 6つの指標:売上高増加率(売上持続性)、②営業利益率(収益性)、③労働生産性(生産性)、④EBITA有利子負債倍率 (健全性)、⑤営業運転資本回転期間(効率性)、⑥自己資本比率(安全性)。
(※2) 4つの視点 ①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目。
経済産業省としては、ローカルベンチマークの普及を図るため、IT導入補助金にも導入を検討しています (2020年度では導入されませんでした)。
そのため、今後ローカルベンチマークが必須となる可能性があります。仮に必須とならなかったとしても、ローカルベンチマークの項目を意識して申請することが採択率アップには効果的です。
