交付申請が遅れると事業が終わらなくなる
交付申請に時間がかかってしまうと、 補助事業実施期間が短くなり、事業を完了させるのが困難になる場合があります。なぜなら、 「採択発表日から12か月以内に事業を終えないと、 補助金はもらえません」というルールがあるからです (期間設定は年によりますので、最新の公募要領をご確認ください)。
「やった！補助金に合格した！」となったら、速やかに交付申請をしないと、 補助事業期間中に設備の取得や稼働ができず、結果的に補助金をもらえなかったなんてことになりかねません。 速やかに交付申請を行いましょう。
契約は交付決定後にしなきゃダメ! (重要)
補助金交付申請をして、問題がなければ補助金の交付が決定され、事務局から交付決定通知書が届きます。
この「補助金交付決定通知書」を受領した日から正式に補助事業を始めることができ、正式に設備等の発注ができるようになります。
逆に言うと、「交付決定をもらった後でしか契約はしちゃいけない。それを破ると補助金はもらえない」ということになります。 よく「この設備を買ったけど補助金は出るかな？」という相談をいただくことがありますが、「補助金は交付決定後に買った物じゃないともらえない」 という大原則があるため、残念ながら 「先に買ったものじゃ補助金はもらえませんよ」という回答にならざるを得ません。
繰り返しになりますが、「交付決定前に契約してしまい、補助金がもらえなかった」というケースは多いです。 ですので、行政書士等士業に申請書の代行を依頼する場合でも、必ず契約時期については注意するようにしましょう。
実績報告が必要
補助事業が終了したら、実績報告書を作成して提出する必要があります。 この報告書には、補助対象経費の支払いなどのお金の流れや、補助事業期間中の実際の取り組み内容などを記載する必要があります。
なお、実績報告書の作成も、結構負担感があります。ですが、きっちり報告をしないと、補助金がもらえません。社内の担当者を決めるなどしてしっかり取り組みましょう。
確定検査に合格してやっと入金
補助事業実績報告書を提出した後に、補助金事務局から確定検査を受けます。 実績報告書の内容に沿って補助期間中の取り組みや事業成果を説明し、場合には現場確認に同行することもあります確定検査に無事合格し、 実績報告書にも問題がなければ、補助金の金額が確定します。そして、確定した金額を事務局に請求することで、 補助金の入金を受けることができます。
入金後も定期的に報告が必要
晴れて無事に補助金が入金された場合でも、まだ事務手続があります。つまり、事業化状況報告として、事業完了後数年間は毎年報告する義務があるんです。
補助金は合格してからも大変
補助金は申請段階で事業計画書をつくるのも大変ではあるのですが、 「合格してからのほうが大変」という面もあります。
そのため、 「こんなに大変なら補助金なんてもらわなきゃよかった」とぼやく社長さんもたくさんいます。ですので、事務手続が大変というデメリットを把握の上、「いかに合格後の事務手続が簡素化するか」という視点で補助対象経費を組み立てたり、社内の事務スタッフに補助金に関する教育をしたりする等の施策も、無事に入金までたどり着くためには必要となってきます。
何度も話をしていますが、補助金の正体は「税金」です。 他の会社が納めてくれた税金を基にして、自社が販路拡大に取り組むときにかかる経費を一部負担してくれています。いわば、会社同士の助け合いの制度とも言えます。ですから、簡単にお金が支払われる制度ではないことを十分理解しながら、 補助金申請に取り組んでください。
