ものづくり補助金はいつ応募できるの？
ものづくり補助金はいつでも申請ができるわけではありません。 「公募スケジュール」 が決まっているため、決められた期間に申請する必要があります。
例えば、2020年度は5回の募集がありました (募集時期は、毎年変わるため、必ず最新の公募要領をご確認ください)。
また、一般型以外に、「ビジネスモデル構築型」 「グローバル展開型」といった特別型が公募される場合、申請時期がそれぞれ異なる可能性がありますので、その点にも注意が必要です。
申請しようと思っていた補助金が、実は締め切りが過ぎていたことは悔やんでも悔やみきれません。そのような事態にならないように、応募期限には十分注意して取り組んでください。
申請の流れ
ものづくり補助金の申請は、次のような流れになっています。
①公募(※公募要領をしっかり読みましょう)
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②事業計画書を作成 (※ここが合否のわかれ目となります)
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③ 電子申請(※事前にGビズIDの取得が必要です)
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④ 事務局にて審査
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⑤採択通知 (※事業として採用されるか否かの合格発表)
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⑥交付申請(※ここで補助金額が減ることもあります)
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⑦交付決定(※ひとまずの補助金の交付が決定します。ただし、この後に事業をしっかり行い、報告をきっちりしないと入金されません)
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⑧補助事業期間 (※契約、発注等はこの段階からになります)
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⑨実績報告(※補助事業が終わり次第、事務局に報告します)
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⑩確定検査(※検査の結果、入金される補助金額が確定します)
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⑪補助金入金
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⑫補助事業の状況報告 (※補助金交付後も数年間、状況を報告する必要があります)
採択後に説明会がある
採択後、だいたい2週間程度を目安に、補助事業についての説明会が各都道府県で開催されます。この説明会において、事業完了までの各種手続や準備するについての説明が行われます。また事業者の個別ヒアリング会のようなことも行われます。
ものづくり補助金の原資はいわずとしれた税金です。 その税金を無駄にするようなことがあってはいけないので、この説明会やヒアリング会では、「正しく効果的に補助金を使用してください」といったアナウンスや「このようなことはしないでください。 このようなことはダメです」というような諸注意を受けることも多々あります。
また個別のヒアリングでは、採択を受ける際に申請した事業計画書についても聞かれます。 必ず事前に申請した補助事業の内容について、把握するようにしておきましょう。
補助金は申請が2回ある！(交付申請の話)
補助金を実際に交付してもらうためには、採択通知(合格通知)を受けた後に、さらに交付申請をしなくてはいけません。
「合格した後にまた申請するの？」と思うかもしれませんが、最初の申請はあくまでも「補助金がもらえる事業として認めてください」という 「事業計画オーディション」のような位置づけです。
その上で、(オーディンションに通った事業の中で)、 「じゃあ実際いくら補助金を出すのか」を決めるのが交付決定となります。 そして、 そのための申請が交付申請 (2回目の申請)ということになります。
交付申請では、更なる補助対象経費の審査が行われます。 「事業としては認めたけど、これって補助対象経費じゃないよね？」といった観点で審査がなされるため、「期待していた補助金額よりも交付決定で減らせれてしまった」ということもあり得ます。
そのようなことにならないように、最初の申請から対象経費になるかどうかをしっかりと慎重に確認をして、手続を進めるようにしてください。
