ものづくり補助金申請方法やの最新補助金情報を動画でまとめています!行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社ではものづくり補助金申請代行サービスをさせて頂いております!

ものづくり補助金の主な要件

必要となる主な案件

ものづくり補助金にエントリーするためには、通常、次のような要件が必要となります(※毎年ルールが変わるため、必ず最新の公募要領をご確認ください)。
ここでは主な要件について解説します。
具体的には、
①補助事業実施期間内に納入して稼働までもっていけること(発注・納入・検収・支払い等のすべてを合格後10か月以内に終えること)
②賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること(例:給与支給総額の年率平均1・5%以上増)
③補助事業の実施場所(工場や店舗等)を「申請時点」で確保していること

要件について解説していきます。
要件① 補助事業実施期間内に納入して稼働まで持っていけること (最重要)
補助金には「事業実施期間」という締切があり、その間に事業を完了させなければいけません。ざっくり言ってしまうと、「交付決定日(補助金額が決定した日)から10か月以内に補助金で買った機械を稼働させ、補助事業を終える必要がある」というルールです。つまり、「設備の発注・納入・検収・支払い等のすべての事業手続き」を補助事業実施期間内(10か月)に終えなければいけないという事です。ちなみに、この「10か月」という期間が具体的にどのくらいの期間に設定されるかは、年によって変わる可能性がありますので、必ず最新の公募要領をご確認ください(公募要領の中で真っ先に確認すべきところでもあります)。なお、期間の延長は認められておりませんので、事業実施期間内に終わらなかった場合、補助金はもらえなくなります。こういった期限がありますので、 「補助事業期間内に納品できるか」といった調整を納品業者と事前に詰めておくことが必須となります。なぜなら、事前に調整しないと、「せっかく補助金に合格したのに、期限が守れなかったから補助金はもらえなかった」という悲劇が起きるからです。以上のように、補助金には「締切」がありますので、「この機械は、期限までに納品できないリスクが高いな」といった場合、最初からものづくり補助金の利用をやめておいたほうが賢明かもしれません。

要件② 賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること
ものづくり補助金には、「賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること」といった要件が入ってくる場合があります。つまり、「給与支給総額・年率15%以上アップが必須で、それを従業員にちゃんと表明していないと、ものづくり補助金にはエントリーできませんよ」といったルールが設定される場合もあるということです。この賃上げ要件は、年によって扱いが変わるので、最新の公募要領が発表された際、「今年は賃上げ要件あるのかな?」 という視点で真っ先にチェックすることが大事です。なぜなら、賃上げ要件が必須の場合、「設備投資する以上に賃上げ負担が大きかった」といったケースも従業員数によってはありえるからです。なお、「ものづくり補助金に合格したけど、賃上げ要件を満たせなかったよ」といった場合、補助金は返還となりますのでご注意ください。

要件③ 補助事業の実施場所(工場や店舗等)を申請時点でもっていること
ものづくり補助金は、申請時点で 「補助事業の実施場所(工場や店舗等)の確保していること」が必要となります。 あくまでも「申請時点で工場や店舗が必要」ということになりますので、工場もろとも新規に立ち上げる場合は、スケジューリングに注意して申請しないと失格となってしまうので、注意しましょう。特別枠特有の要件にも注意新型コロナウイルス対応の特別枠ですと、「経費の1/6以上をコロナ対策に使わないとダメ(例:非対面ビジネス転換への投資)」といった要件がありました。こういった特別枠特有の要件もありますので、公募要領が発表された際、きっちり確認するようにしましょう。

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