ものづくり補助金申請方法やの最新補助金情報を動画でまとめています!行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社ではものづくり補助金申請代行サービスをさせて頂いております!

ものづくり補助金の実績報告とは

実績報告は事務局の確認が必要

ものづくり補助金の支給を受けるためには、申請して合格するだけではダメです。定められた補助事業実施期間内に事業を終了させた後、 実績報告を行い、事務局から確認を受け、ようやく補助金が入金されます。補助金の支給を受けるまでは長い道のりが待っています。ただし、長い道のりではありますが、あと一歩であるとも言えます。もう一踏ん張りだと思いながら、取り組みましょう。

そもそも実績報告とは

そもそも実績報告とは、採択された補助事業が完了した後、その内容と成果を記載した「実績報告書」 や、 補助金請求に必要な、事業実施にかかった費用の証拠書類をまとめて「実績報告資料」として事務局に提出することです。なお、実績報告はすべて電子ファイルによってオンライン提出をする必要があります。内容も多く間違いが起こりやすいことから、まずはメールで地域事務局からチェックを受けて、その後オンラインで本提出をするという方法をとることになります。

実績報告書は実績報告資料の中の1つの書類

実績報告資料は、実績報告書以外にも費用の証拠資料などの資料も含まれています。 そして、実績報告資料はまず大きく「費目共通」「費目別」 で作成するものに分けられ、実績報告書はその中でも費目共通の中の1ファイルという位置づけです。実績報告資料作成の一連の流れの中では、証拠資料の整理、金額面の整理に続いて行われる、事業の内容面の整理作業にあたります。

実績報告書の中身メインは「実施した補助事業の具体的内容とその成果」

実績報告書の中身に関しては、ものづくり補助金実績報告書作成マニュアル (http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/1st/hojo/hojo_jisseki_manual_1015.pdf)を参考にしています。 メインは「実施した補助事業の具体的内容とその成果」です。

「実施した補助事業の具体的内容とその成果」について

まず抑えておく前提としては、ものづくり補助金はただ設備投資等を支援するものではなく、策定された計画の実施を支援し、その手段として対象設備の導入費用を金銭的に支援するものです。そのため、①まず計画があり、②それに対してどのような取り組みをし、③結果的にどのような成果があったか、といった視点で報告書も作成しなければなりません。

「実施した補助事業の具体的内容とその成果」の構成

①当初の計画内容
ここでは、土台となる計画について記載します。 どのような計画概要であったかを記載するとともに、申請後に何か計画に変更があった場合はその変更内容についても記載します。また、計画実行時にはどのようなスケジュールで計画を進め、どのような成果を得ることを目的にしたのかについても記載をします。この箇所は、交付申請の際の計画を要約したものといったイメージとなります。

②実際に行った取組み内容
計画に対して行った取り組みを記載し、その内容はもちろん、計画していたスケジュールに対して実際の進捗はどうだったかという点についても具体的に記載をします。補助金を受け取った後も、真剣に取り組んでいるかどうかを見られる部分でもあります。

③成果の内容
補助事業によって達成した成果を具体的に記載する必要があります。気をつける点としては、抽象的な文章はNGということです。 例えば、「改善効果が見られた」「大幅に削減した」といった表現ではなく、数値を並べた表や、グラフを利用して具体的に生産コストや作業時間が〇円、〇%ダウンした、効率化したといった書き方が求められます。なお、事業を通して成果が得られた一方、新たな課題が発見され、今後引き続き改善に取り組む必要が生じた場合もあるかと思います。そういった改善点に関しても、同時に記載します。

以上の構成がわかれば、あとはそれに当てはめる形で、策定した計画・実行した取組み・達成した成果を記入していく形となります。もちろん実績報告書は事業ごとに異なる内容となるため、必ずしもご紹介した構成に収まるとは限りません。しかしある程度型がないと書きにくいので、こちらの構成も参考にしてみてください。

いかがでしたでしょうか?
ものづくり補助金は採択後も大変だということも理解できたのではないでしょうか。

補助金全般に言えることでありますが、採択されたから終わりではないのが補助金の悩ましいところです。しかし、採択後の実績報告はルールであり、採択者誰しもが乗り越えなければいけないハードルでもあります。あと少しと割り切って、最後までしっかりと取り組んでください。 しっかりと最後まで取り組むことこそ、補助金制度を活用すべき会社のあり方だとも言えます。

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